相続税対策の生前贈与は贈与税の非課税枠を利用して行う
生前贈与では贈与税がかかることがある
生前贈与をすれば相続財産が減って相続税の負担は軽くなりますが、贈与税がかかる可能性があります。そもそも、贈与税は相続税の課税逃れを防止するために設けられた税金です。単に財産を生前贈与するだけで、税金の負担を逃れられるというわけでは決してありません。
贈与税は基本的に、相続税よりも負担が重くなるようになっています。そのため、相続税対策で生前贈与を行う場合には、贈与税の非課税枠を有効活用する必要があります。贈与税には様々な非課税制度が設けられていますから、こうした制度を熟知しておくと節税対策ができます。
暦年贈与なら毎年110万円の非課税枠を利用できる
贈与税の非課税枠のうち、誰でも無条件で利用できるのが、年間110万円の基礎控除枠です。贈与税は1年間に贈与で取得した財産の額から110万円の基礎控除を差し引いた額に課税されることになっています。つまり、贈与を受けた額が年間110万円以内なら、贈与税はかかりません。この基礎控除枠を利用し、財産を分割して少しずつ贈与すれば、贈与税の負担ゼロで生前贈与を行うことも可能になります。
ただし、基礎控除枠を利用して「暦年贈与」を行う場合、「連年贈与」とみなされないよう注意が必要です。たとえば毎年110万円を10年間贈与したとすると、1100万円を10回に分割して贈与したものとみなされ、1100万円という贈与額を基準に課税されてしまう可能性があります。
暦年贈与により財産を少しずつ移転させる場合には、毎年の贈与が別個の贈与であることの証明になるよう、贈与契約書を作成しておくべきでしょう。また、110万円を少し超える額を贈与し、贈与税の申告・納税をしておくと、課税逃れを疑われることもなくなります。
配偶者への贈与には配偶者控除を利用する方法がある
配偶者に相続税対策で生前贈与を行う場合には、贈与税の配偶者控除を利用できることがあります。配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合に利用できる制度で、最大2000万円まで贈与税が非課税になります。基礎控除と合わせると最大2110万円を非課税で贈与することが可能になります。
なお、配偶者は相続税においても優遇されており、配偶者が相続した財産については、1億6000万円または法定相続分相当額のどちらか多い方までは相続税がかかりません。生前贈与よりも相続まで待った方が相続税対策になることもありますから、慎重に検討しましょう。
子や孫への生前贈与は特例を利用
直系尊属から子や孫へ生前贈与を行う場合には、住宅取得等資金の非課税特例、教育資金の一括贈与の非課税特例、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例が利用できるケースがあります。これらの特例を利用するには要件がありますが、要件をみたせば1000万円を超える金銭を非課税贈与することも可能になるため、有効な相続税対策となります。
値上がりする財産は値上がり前に生前贈与を行う
生前贈与は時期を選べる
相続税は相続開始時の時価を基準に課税されますが、贈与税は贈与時の時価が基準になります。相続と違い、贈与は時期を選ぶことができる点も、相続税対策のポイントになります。将来値上がりする可能性がある財産は、生前に時期を選んで贈与を行うだけでも、相続税対策として税金の負担を抑えることができます。
将来値上がりする可能性がある財産とは
不動産の場合、値上がりする可能性があるのは、開発計画があって利便性が高まるため地価が上昇すると思われる土地や、市街化調整区域から市街化区域に変更されそうな土地などになります。不動産以外では、業績良好な会社の株式なども値上がりする可能性がある財産といえるでしょう。これらは相続税対策で生前贈与する場合には、時流と照らし合わせて行う必要があります。
高収益な不動産は生前贈与すると相続税対策になる
たとえば、被相続人となる人が賃貸マンションを所有していて継続的に不動産収入を得ている場合、相続財産がどんどん増えていき、相続税の負担も大きくなってしまうことが考えられます。高収益な不動産は生前に贈与してしまえば、不動産収入も贈与を受けた人に移転しますから、相続税の負担が軽くなります。相続税対策の生前贈与を考えている方は、高収益な不動産については、有効に生前贈与を活用すべきでしょう。