市区町村役場の遺産相続についての無料相談
自治体には住民向けの遺産相続の無料相談がある
遺産相続の無料相談先としては、市区町村役場（市役所、区役所など）があります。各自治体では、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家による法律相談や税務相談を定期的に行っています。市区町村役場で行われている相談は、住民であれば無料で利用できます。
市区町村役場で遺産相続の無料相談をする方法
市区町村の広報やホームページなどに、遺産相続の無料相談日の情報が掲載されていますので、調べてみましょう。相談をするには、事前に予約が必要な場合があります。市区町村役場での遺産相続の無料相談は1人30分程度の限られた時間になりますから、あらかじめ内容を整理しておき、資料等も持参するとスムーズです。
法テラスの遺産相続についての無料法律相談
トラブル解決の総合案内所
法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、法務省主管の公的な法人になります。法テラスでは、様々なトラブルに直面したとき、どこに相談したらよいかを教えてもらうことができます。また、経済的に余裕のない人には無料法律相談も行っているため、遺産相続について無料相談することも可能です。
法テラスで遺産相続の無料相談をする方法
法テラスで無料法律相談を受けるには、収入額が一定額以下であることが条件になります。条件をみたしている場合には、事前予約をして遺産相続に関する無料法律相談を受けることができます。法テラスに相談後、交渉や調停、裁判などを弁護士に依頼する場合には、弁護士費用の立て替えをしてもらうこともできます。
弁護士・司法書士・行政書士・税理士の遺産相続の初回無料相談
遺産相続の初回無料相談を実施している事務所は多い
弁護士、司法書士、行政書士、税理士といった専門家に遺産相続について直接相談する場合には、基本的に費用が発生します。しかし、これらの専門家の事務所では、初回相談については無料で対応しているケースも多くなっています。初回無料相談を実施している事務所を探せば、遺産相続について無料相談ができます。
専門家に遺産相続の無料相談をする方法
インターネットやチラシ、新聞広告などで専門家を探し、電話やメールで遺産相続の初回無料相談を申し込みします。各専門家に相談できる内容は概ね以下のようになっています。
弁護士
遺産相続のトラブルを含む相続問題全般について相談できます。
司法書士
不動産の相続手続き（相続登記）が必要な場合に相談できます。
行政書士
遺言書や遺産分割協議書の作成が必要な場合に相談できます。
税理士
相続税に関することや節税対策について相談できます。
その他の遺産相続の無料相談先
上記以外に、遺産相続について無料相談できるところとして、次のような場所があります。
商工会議所
商工会議所では、中小企業の経営者などを対象に、専門家による無料相談を行っていることがあります。事業を行っている人であれば、遺産相続や事業承継について商工会議所で無料相談できることがあります。
公証役場
公正証書遺言を作成したい場合には、公証役場に連絡し、公証人と直接相談することができます。公証役場での遺産相続に関する相談は無料ですが、公正証書遺言の作成を前提としたものになるので、相談だけの利用は基本的にできません。
税務署
税務署では相続税に関する無料相談ができます。電話による相談のほか、税務署を訪問して面談による相談をすることも可能です。
信託銀行
信託銀行では、相続に関するコンサルティング業務を行っています。遺言信託の利用など取引を考えている場合には、遺産相続について無料相談することも可能です。
不動産会社
不動産会社の中にも、相続コンサルティングを行っているところがあります。不動産を所有していて相続対策を行いたい場合や、相続した財産の中に不動産がある場合などは、不動産会社に相談することも可能です。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャル・プランナー（FP）は、ライフプランに沿った資金計画の立案や実行の手助けを行う専門家で、ほとんどが国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士または民間資格のAFP、CFPを持った人になります。FPは相続税の計算や法律問題に関するアドバイスはできませんが、相続を含むライフプランの相談に応じてもらえる場合があります。