相続税対策として不動産は有効
たとえば、億単位の財産を持っている場合、相続税をそのまま納めると莫大な額になり、子孫に残せるお金が少なくなってしまいます。これが仮に、数千万円単位のお金であれば、配偶者控除などがありますので、法定相続人の分だけ控除がありますし、基礎控除などもありますから、場合によっては相続税を払わなくていいケースも多々あります。
しかし、億単位の財産となるとかなりの相続税負担となりますので、不動産に変えて相続税対策をしておくのが最適です。
現金で持っていると、そのまま評価額が100％になりますが、不動産に変えると1/3の評価額になるケースが多く、小さめの家を買うのであれば「小規模宅地の特例」を使って相続税をかなり抑えることができるのです。
土地および建物ならば、かなりの節税になります。そのため、相続税対策で不動産を買う人は多いのです。
相続税対策としての不動産投資
相続税対策として不動産投資を行うのも有効です。たとえば、地方などの田んぼが埋め立てられて、そこにマンションやアパートなどがどんどん建っている光景を見かけたことはありませんか？ あれは多くの場合、相続税対策の不動産投資です。
不動産投資は、銀行等から融資を受けて、家賃収入でローン諸々を返しながら、さらに固定資産税等の租税公課も支払い、残った分をコツコツ貯金して、繰り上げ返済していくものです。
2017年現在、大きなブームとなっており、都心を中心にマンション投資を行う人が増えています。
なぜなら、ローンが終われば、その後にはローン無しのマンションやアパートが手元に残ります。そして、それらを年金代わりとして、家賃収入を受け取ることができるでしょう。誰しも年金が不安な昨今ですが、将来的な年金収入の代わりになります。
不動産が活況で、年金が破綻するかもしれない今、不動産投資に大きな注目が集まっているのです。しかも、東京オリンピックで2020年までは不動産価格は値上がりの傾向があります。これならば、相続が始まる前に買っておいて、オリンピック後に相続が発生してから売ればかなりの売却益にもなります。
マンションおよびアパートローンを組むことでポートフォリオが一時的にマイナスになるので、確定申告で所得税も返ってきますし、現金を使い果たせば実質的な相続税はゼロになります。
不動産投資が相続税対策になるもう一つの理由
不動産投資の収益は、本業の給与所得等と通算できるのが特徴です。確定申告で損益を通算できるので、所得税が還付されます。それに従って住民税も安くなり、かなりの節税になります。
相続税においても、土地にマンションやアパートを建てることで、損失が出るため確定申告で有利になります。しかも頭金を現金で入れれば、現金資産が減りますし、不動産による相続税対策になります。さらに所得税や住民税も節税になりますので、資産家はどんどんマンションやアパートを建てるというわけです。
タワーマンション節税というのもブームです。タワーマンションは、高層階になればなるほど、値段が高くなります。富裕層にしか買うことができないフロアです。
しかもタワーマンションの高層階は、不動産による相続税対策の富裕層だけでなく、IT長者などの高所得者層も狙っています。さらに付け加えると、円安を背景にしてアジアを中心とした外国人投資家も入ってきていますので、その価値は高まる一方です。
現金を持っているよりも不動産を持っている方が、はるかに評価額が低くなって相続税の対策になるのです。
もしも仮に子供の数が多くて、タワーマンションの不動産で相続税対策をすると分割するのが大変だというのであれば、区分マンションを多く持って、ワンルームマンション投資をしてもいいでしょう。
不動産の中でもワンルームマンションは、流動性が高いのです。つまりそれは、換金しやすいということです。数億規模の資産がない人でも、現金をワンルームマンションに変えておけば立派な不動産による相続税対策になりますので、この機会にぜひとも覚えておきましょう。