土地などの財産の相続方法や分け方はどうやって決まる？

相続財産の分け方の基本的なルール

相続の方法としては、２種類あります。１つは法定相続と呼ばれる方法で、民法で定められた相続人（法定相続人）が民法で定められた相続割合（法定相続分）で財産を取得します。

もう１つは遺言相続で、遺言に従った相続方法になります。本人が生前に遺言を書いている場合には、法定相続ではなく遺言相続になり、遺言書のとおりに財産が承継されます。

法定相続人は、次のとおり、配偶者相続人、血族相続人の２つに分かれます。

①配偶者相続人＝配偶者
②血族相続人＝子（第１順位）、直系尊属（第２順位）、兄弟姉妹（第３順位）

法定相続分は、法定相続人の組み合わせにより、次のように変わります。

①配偶者のみ…配偶者が全部

①配偶者＋②第１順位の子…配偶者２分の１、子２分の１

①配偶者＋②第２順位の直系尊属…配偶者３分の２、直系尊属３分の１

①配偶者＋②第３順位の兄弟姉妹…配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１

②血族（第１順位～第３順位のいずれか）のみ…相続人で均等に分割

法定相続の場合には、各相続人の取得割合が決まっているので、そのとおりに財産を分けることになります。相続財産は何種類もあるのが普通ですから、実際に誰がどの財産をもらうかについて、相続人全員で話し合う必要があります。

相続財産を各相続人の財産に分けることを遺産分割といい、遺産分割のための話し合いのことを遺産分割協議といいます。

遺言ですべての財産について相続方法が指定されている場合には、相続財産の分け方を決める必要はありません。遺産分割協議を経ることなく、遺言書にもとづき相続手続きが行われることになります。

亡くなった人が財産として土地を残している場合には、遺産分割協議で誰が土地を相続するかを決めることになります。

土地は必ず１人が相続しなければならないわけではなく、共有にすることもできます。しかし、土地を共有にすると、１人だけの意思で勝手に売却等ができないため、いろいろと不都合が多くなります。そのため、土地はできるだけ共有にしない方が無難です。

遺産分割協議では、土地をいくらで評価するかが問題になります。土地の価格には、路線価、固定資産評価額、売却価格（実勢価格）など何種類もあり、それぞれ金額が違います。

遺産分割協議の際の土地の評価額については、明確なルールはなく、相続人全員が同意していれば、土地をどのように評価しても問題はありません。

一般には、遺産分割では、土地は売却価格で評価することが多くなっています。不動産会社に土地の価格を査定してもらい、それに基づいて財産の分け方を決めます。

相続財産として土地しかなく、相続人が多数いるような場合には、誰が土地をもらうかでもめてしまいがちです。１人が土地をもらえば、他の相続人がもらうものがなくなってしまうこともあります。

遺産分割で土地がうまく分けられない場合には、土地を売却して分割する「換価分割」や、１人が土地をもらうかわりに他の相続人に代償金を支払う「代償分割」という方法があります。

相続人全員での遺産分割協議が難しい場合や、話し合いが決裂した場合には、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てて、裁判所で解決する方法もあります。

遺産分割協議で相続財産の分け方が決まったら、次のような流れで土地の相続手続きを行います。

遺産分割協議で決まった財産の分け方を遺産分割協議書という書面にします。遺産分割協議書には相続人全員が署名捺印し、相続人全員の印鑑証明書を添付します。

土地の相続手続きは法務局で相続登記をすることによって行います。相続登記に使う登記申請書や戸籍謄本等の必要書類を準備します。

土地を管轄する法務局で相続登記申請を行います。窓口に持参するほか、郵送で申請する方法もあります。

登記申請から１～２週間で登記が完了し、土地の名義が相続人に変更されます。