相続税と贈与税の違い

まず、相続税とは「人の死亡により」財産を相続した人に対し、課税されるものです。主に個人間の資産格差を是正する目的で課税されます。

一方、贈与税とは「生きている人から」無償で財産をもらったときに課される税金です。贈与税が無いと、どれほど莫大な財産を有していても、全額贈与してしまえば税金は一切かからないことになります。このような場合にも贈与税を課すことで、相続税逃れを防いでいるのです。贈与税は、相続税を補完するための税といえます。

このように、亡くなった人から財産を引き継いだ場合は「相続税」、生きている人から財産をもらった場合は「贈与税」が課税されるという点で、両者は異なります。

相続税・贈与税の税率

次に、相続税・贈与税の基礎控除額や税率についてご紹介します。

相続税

1．基礎控除額

3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

2．税率

贈与税

1．基礎控除額

年間110万円

2．税率（一般税率）

※この他にも、贈与税には特例があります。
上記の表を見ると、相続税・贈与税ともに最高税率は55％となっています。ただし、贈与税は課税価格が3000万円超で最高税率が適用されるため、一見すると贈与税の税率の方が高く見えます。

しかし、贈与税にもメリットはあります。110万円の基礎控除は、毎年リセットされるという点です。したがって、年間110万円以内であれば、何度贈与を受けても贈与税は非課税です。ただし、毎年同じ時期に同じ金額を贈与していると、一括で贈与した場合と同じとみなされることもありますので、注意しましょう。

どの方法が一番お得か

ここまで、相続税と贈与税の特徴についてお伝えしました。では、どのような形で財産を譲れば、最も節税効果が上がるでしょうか。以下の例をもとに検討します。

事例：Aさんは、2億円の財産を有しています。Aさんはこの財産を2人の子どもに平等に分け与えたいと思い、以下3つの方法を思いつきました。なお、この2人のほかにAさんの法定相続人はいません。

ケース１．10年間、毎年110万円ずつ贈与する

まずは、贈与税が非課税となる上限の「110万円」を10年間贈与するケースです。

10年間で贈与した金額：110万円×10年間×2人＝2200万円
相続財産：2億0000万円－2200万円＝1億7800万円
課税資産総額：1億7800円－3000万円－（600万円×2）＝1億3600万円
1人当たりの課税資産額：1億3600万円÷2＝6800万円
1人あたりの相続税額：6800万円×30％－700万円＝1340万円

相続税・贈与税の合計額：1340万円×2人＝2680万円（贈与税は非課税）

ケース２．10年間、毎年310万円を贈与する

次に、毎年310万円ずつ贈与した場合です。310万円までであれば、贈与税率は10％にとどまるため、お得感があります。

10年間で贈与した金額：310万円×10年間×2人＝6200万円
贈与税額：（310万円－110万円）×10％×10年間×2人＝400万円
相続財産：2億0000万円－6200万円＝1億3800万円
課税資産総額：1億3800円－3000万円－（600万円×2）＝9600万円
1人当たりの課税資産額：9600万円÷2＝4800万円
1人あたりの相続税額：4800万円×20％－200万円＝760 万円

相続税・贈与税の合計額：
760万円×2人（相続税）＋400万円（贈与税）＝1920万円

ケース３．生前贈与はせず、全額を均等に相続させる

最後に、贈与を全く行わなかった場合について検討します。

相続財産：2億0000万円
課税資産総額：2億0000円－3000万円－（600万円×2）＝1億5800万円
1人当たりの課税資産額：1億5800万円÷2＝7900万円
1人あたりの相続税額：7900万円×30％－700万円＝1670 万円
相続税・贈与税の合計額：1670万円×2人＝3340万円（贈与は無し）

この事例では、ケース２が最も節税効果が高いことが分かりました。やはり、贈与は節税に一定の効果があるようです。持っている資産によって、相続と贈与のバランスを考えていきたいですね。

まとめ

今回は、相続税と贈与税の違いを解説した上で、贈与は節税に一定の効果を上げることが分かりました。毎年110万円以内であれば贈与税は非課税なので、利用してみる価値はあります。

とはいえ、その人にふさわしい節税方法は、財産状況や相続人の数などにより異なります。中には住宅を譲りたい場合など、相続の方がお得な事例もあります。気になる方は、一度税理士に相談してみてください。