贈与・生前贈与 2017.10.04

贈与税の相談は税務署と税理士のどちらにする?

相続対策のために生前贈与を行うなら、気になるのは贈与税です。生前贈与を行う前に、贈与税について相談したいと思うことも多いのではないでしょうか?税金について相談できる窓口としては、税務署や税理士が考えられます。ここでは、贈与税について相談したい場合、税務署と税理士のどちらに相談すればよいかについて説明します。

記事ライター:ゆらこ行政書士

税務署なら無料で贈与税の相談ができる

税務署では、贈与税などの国税についての相談を受け付けています。各税務署で税についての相談窓口が用意されており、誰でも無料で相談することが可能です。相談方法としては、電話相談と面接相談がありますが、面接相談については事前の予約が必要です。

・税務署で電話相談する方法

所轄の税務署または最寄りの税務署に電話し、自動音声案内に従って電話機を操作します。まず、用件として「1」(税金に関する一般的な質問や相談)を選択します。続いて、相談する内容として、「3」(譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価)を選択します。電話相談センターの税務相談官につながれば、相談を聞いてもらうことができます。通話料については自己負担になります。

・税務署で面接相談する方法

面接相談希望の場合にも、まず所轄の税務署または最寄りの税務署に電話し、自動音声案内に従って用件「2」(面接での相談の事前予約など)を選択します。税務署の受付担当の職員につながったら、面接日時の予約をし、予約した日時に税務署に出向いて相談を聞いてもらいます。

・税務署に贈与税の相談をするメリット

税務署に相談するメリットといえば、無料で気軽に相談ができるという点です。電話の場合は、匿名での相談も可能です。

・税務署に贈与税の相談をするデメリット

税務署の無料相談では、あくまで一般的な内容しか教えてもらえません。また、税務署は平日昼間しか開いていませんから、仕事をしている人などはなかなか相談できる時間がないこともあります。なお、税務署は税金をとる側ですから、節税対策について相談することはできません。

 

税理士に贈与税の相談をすれば節税対策もできる

税金のスペシャリストといえば税理士です。税理士は税金の申告の代理、税務書類の作成、税務相談などの業務を行っていますので、贈与税について相談することもできます。

・税理士の選び方と相談方法

税理士といっても、それぞれ得意分野があります。贈与税について相談したいなら、相続対策や生前贈与に詳しい税理士を選ぶのがよいでしょう。身近な人が利用している税理士を紹介してもらう方法もありますが、広告やインターネットで税理士事務所を探すことも可能です。

相談したい税理士が見つかったら、電話やメールで問い合わせをし、相談方法や費用を聞いてみましょう。問い合わせのときの対応も参考になりますので、信頼できると感じたところに相談するのがおすすめです。

・贈与税について税理士に相談するメリット

税理士に贈与税の相談をするメリットとして、贈与税の申告を代理してもらえるという点があります。現金のみの贈与であれば、贈与税の申告はそれほど難しくはありません。しかし、不動産や株式の贈与や、特例が適用できるケースなどでは、申告が複雑になってしまうので、税理士に依頼した方がスムーズです。

また、税理士に贈与税について相談すれば、相続まで見据えたトータルな節税対策が可能になります。贈与税というのは相続税を補完するために設けられた税金ですから、贈与税と相続税はセットで考える必要があります。贈与税の申告時に信頼できる税理士を見つけておけば、将来の相続にも備えることができます。

・贈与税について税理士に相談するデメリット

税理士に贈与税の相談をするデメリットは、費用がかかるということでしょう。贈与税の申告を税理士に依頼することになれば、財産の額に応じた報酬も支払う必要があります。

 

贈与税についてのその他の相談先

税務署、税理士以外に贈与税について相談できる窓口としては、次のようなところが考えられます。

・市区町村や税理士会の無料税務相談

市区町村では、定期的に税理士による無料税務相談を行っていることがあります。住民であれば利用できますので、問い合わせてみましょう。また、各地の税理士会でも無料税務相談会を行っています。

・弁護士等税理士外の専門家

相続対策については弁護士、司法書士、行政書士に、ライフプランについてはファイナンシャルプランナーに相談することもできます。これらの専門家に相談した場合にも、贈与税について一般的な内容を教えてもらえることがあります。

税理士以外の専門家に相談した場合にも、税務については税理士と連携して対応してもらえるケースがほとんどです。専門家同士のネットワークがあり、ワンストップで対応してもらえる事務所を選んで相談するとよいでしょう。

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