相続放棄 2017.12.15

入居者が死亡。相続人が相続放棄したらアパートはどうなる?

債務や多額の借金などマイナスの財産が遺された場合には、相続人は相続放棄をすることが多いでしょう。中には、被相続人が持ち家ではなくアパートに入居している状態で死亡し、その相続人が相続放棄してしまうこともあります。

この場合、アパートの賃貸契約はどうなるのでしょうか?残された家財道具などの財産は、相続放棄した相続人が処分して良いのでしょうか?

本記事では、アパートなどの賃貸契約の相続放棄に関する疑問の答えを解説します。

記事ライター:棚田行政書士

アパートの賃貸契約の解除は大家さんの責任で行ってもらうことになる

相続放棄をした相続人は、被相続人の財産を一切相続していないことになります。つまり、被相続人のアパート貸借人としての立場も相続放棄しているのです。では相続放棄した相続人が、アパートの解約手続きを進めてしまって良いのでしょうか?

相続放棄したなら、アパートの解約をしてはなりません。もし相続放棄した相続人がアパートの解約をしてしまうと、相続放棄の事実が認められなくなり、単純承認した(相続することを認めた)ことになってしまうからです。

相続放棄した相続人にはアパートの解約に関して何の権利もありません。ですからアパートの大家さんが賃貸借契約解除を申し出てきても、相続放棄した相続人はそれを受けることができないのです。

被相続人のアパートの解約に関しては、相続放棄した相続人にできることは何一つないということになります。

ではアパートの大家さんはどうしたら良いのかと考えてしまいますが、こればかりは大家さんの責任で解決してもらうしかないのです。どのみち賃料を得られない部屋となった以上、大家さんがアパート内の残置物を処分して賃貸契約を解除するしか道はないことになるでしょう。

しかしながら、相続放棄した相続人にアパートの解約はできませんが、アパート内の残置物については相続放棄した相続人にもできることがあります。

それについては、次の項目で詳しく説明します。

 

相続放棄が否認されないために、アパート内の相続財産の扱いに注意

アパート内の残置物や家財道具を相続放棄した相続人が処分してしまうと、単純承認したものと見なされてしまい、相続放棄の事実は否定されてしまう恐れがあります。

しかしアパート内の残置物や家財道具は、相続放棄した相続人であっても「保存」することが可能とされています。

これに関しては、民法第921条で次のように定められています。

【民法第921条】

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条(短期賃貸に関する法) に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

このように、相続放棄した相続人が相続財産を保存する行為は単純承認とは見なされないのです。大家さんからアパートの残置物や家財道具の処分を求められた場合、ひとまずは荷物をすべて運び出して別の場所へ保存しておくことは可能と考えられます。

人一人分の荷物ですから、自宅に保管するスペースはない場合がほとんどでしょう。そのような場合は、トランクルームやレンタルコンテナなどを借りて保管するという方法もあります。

とりあえずこのような仕方で相続財産の保存はできますが、いずれは処分しなければならなくなるでしょう。その場合は、相続を承認した相続人に荷物を託すしか方法がないことになります。

相続を承認した相続人がいない状況でどうしても処分しなくてはならなくなった場合は、相続財産管理人を選任して財産を引き渡し、管理してもらうしか方法がありません。

ちなみに、明らかに交換価値のない財産について「形見分け」程度に処分する分には、単純承認したとはみなされないでしょう。明らかに交換価値のない財産とは、高価でなく使い古した衣類や食器、家具や壊れた調度品などです。

ただしくれぐれも、形見分けの範疇を超えない程度にとどめるよう注意する必要があります。

 

アパートの電気・ガス・水道の解約は、相続放棄した相続人が代行可能

相続放棄した相続人が被相続人のアパートの賃貸契約を解除することはできませんが、アパートの電気・ガス・水道といった契約については相続放棄した相続人が代行することができるとされています。

先に取り上げた民法第921条の「相続財産の処分」には該当しない行為とされているからです。

被相続人のアパートの賃貸契約解除は、相続放棄した相続人が行うことはできません。アパート内の残置物を運び出して保存することは可能ですが、処分してしまうと単純承認したものと見なされてしまいます。

これに対し、明らかに価値のない財産の形見分け、およびアパートの電気・ガス・水道の解約は、相続放棄した相続人が行うことができます。

相続放棄をする際には、単純承認とみなされる恐れがある行為を避ける必要がありますので、よく覚えておきましょう。

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