相続税 2017.11.22
相続税の相談はどこにする?
相続税について相談したいとき、どこに相談すべきかわからないことも多いと思います。ここでは、相続税の主な相談窓口をご紹介します。それぞれの窓口のメリットやデメリットも知ったうえで、自分に合った窓口を見つけて相談しましょう。
税務署に相続税の相談をする
電話または面談による相談が可能
税務署では無料で税に関する相談を受け付けています。税務署での相続税の相談は、電話による方法と、直接訪問して面談する方法があります。
電話で相談する方法
税務署に電話をかけると、自動音声による案内があります。電話相談希望の場合は、音声案内に従って「1」(税金に関する一般的な質問や相談)を選択し、相談する内容として「3」(譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価)を選びます。そのまま国税庁電話相談センターの職員につながりますから、相談したい内容を話します。
面談で相談する方法
相続税の相談の面談希望の場合にも、電話で事前予約しておく必要があります。所轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従って「2」(面談での相談の事前予約など)を選択します。税務署の受付担当職員につながったら、相談日時を予約し、後日税務署を訪問します。
税務署で相続税の相談をするメリット
税務署での相談は、何回でも無料になっているため、気軽に相談できます。電話相談の場合には、匿名で相談することも可能です。税務署は全国各地に設置されているので、最寄りの税務署で相談できる点も便利です。
税務署で相続税の相談をするデメリット
税務署では、あくまで一般的な相談しか受け付けてもらえません。また、税についてある程度知識を得たうえで、自分で聞きたい内容を整理しておかなければ、説明を聞いても理解できないことが多くなります。複雑なケースについては、税理士に相談するよう言われることもあります。
税務署は平日の昼間しか開いていないので、サラリーマンの人などはなかなか税務署に相続税の相談をする時間がとれないのもデメリットになります。
税理士に相続税の相談をする
税理士を探す方法
税について相談できる専門家といえば、税理士になります。税理士登録者数は全国で7万人以上となっており、コンビニの数より多いですから、身近なところで相続税について相談できる税理士が見つかります。
税理士を探す方法としては、ホームページ、チラシ広告、フリーペーパーなどで近くの税理士事務所を調べるほか、友人や知人に紹介してもらう方法もあります。インターネットで探す場合には、税理士検索サイトや税理士紹介サービスを利用する方法もあります。
税理士は幅広い案件を扱いますから、それぞれの税理士は得意分野や専門分野を持っています。相続税について相談するなら、相続の実績豊富な税理士を選ぶようにしましょう。
税理士に相談する方法
相談したい税理士が見つかったら、問い合わせをし、相談日時等の打ち合わせをします。相談時に持って行くものの確認もしておきましょう。税理士への相談は基本的に有料になりますが、初回は無料で相談を受け付けている事務所もあります。
税理士に相続税の相談をするメリット
税理士は税のプロフェッショナルですから、税務署で無料相談できないような複雑なケースでも、回答を求めることができます。相談した後に、具体的な相続税対策や相続税の申告などを依頼することも可能です。
夜間や休日の相談を受け付けている税理士もいますので、平日昼間に相談に行けない人も、税理士であれば相続税の相談がしやすくなっています。
税理士に相続税の相談をするデメリット
税務署と違い、税理士の相談は営利目的で行っているものですから、費用が発生します。初回は無料相談を受け付けている税理士事務所もありますが、依頼を受ける可能性があることを前提としての無料相談ですから、対応してもらえる範囲は限られています。税理士であっても、無料ではあまり突っ込んだ相談はできないのが通常です。
相続税について相談できるその他の窓口
市区町村役場
住民向けに定期的に無料の税理士相談を行っていることがあります。事前予約が必要な場合もありますので、問い合わせてみましょう。
弁護士
弁護士への相談は有料になりますが、相続に関するトラブル全般を相談できます。税務については、税理士と連携して対応してもらえるケースが多くなっています。
法テラス
法テラスは、国の機関である日本司法支援センターの通称です。様々な問題解決への道案内をする役割を果たしており、相続税について困っていることの具体的な内容を聞いたうえで、どこに相談したらよいかを案内してくれます。
税理士会
全国の税理士会で、無料の税務相談会などを行っています。また、電話相談についても、関連団体の日本税務研究センターで受け付けています。
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