相続における生命保険の取り扱い

被相続人が生命保険に加入していた場合、死亡によって死亡保険金が支払われることとなります。では、死亡保険金は誰のものになるのでしょうか。

生命保険を契約する際には、死亡時に保険金を受け取る「受取人」を指定しますので、原則として、受取人固有の財産となり、他の相続財産のように遺産分割の対象とはなりません。

ただし、受取人が単に「相続人」とだけ記載されているような場合については、遺産分割の対象となります。

生命保険には相続税が課税される場合がある

生命保険が遺産分割の対象から外れると、相続税についても課税対象外だと考える人がいますが、実は、遺産分割と相続税申告は判定の基準が異なるため、間違えないように注意が必要です。

遺産分割については受取人ベースで判定されるのに対し、相続税の判定については保険契約の内容によって異なってきます。

生命保険金に相続税が課税されるかどうかについては、生命保険の被保険者、保険料負担者、受取人の組み合わせによって、次のように判定されます。

【父が被相続人で、相続人が母と子の場合】

・被保険者：父　保険料負担者：父　受取人：母か子　…　相続税

被保険者とは、保険がかかっている人で、被保険者が死亡した際に保険金が支払われます。保険料負担者とは保険料を支払う人で、受取人が保険金を受け取る人です。

自分にかかっている保険の保険料を自分で支払っている場合、相続が発生すると保険金には相続税が課税される判定になります。

・被保険者：父　保険料負担者：母　受取人：母　…　所得税

自分にかかっている保険の保険料を家族などが負担していて、受取人も負担している人と同じ場合は、保険金が保険料を負担している人の所得と考えられるため、所得税の課税対象となります。

・被保険者：父　保険料負担者：母　受取人：子　…　贈与税

自分にかかっている保険の保険料を家族などが負担していて、受取人は負担している人と別人である場合、実質的には保険料負担者から受取人への贈与と考えられるため、贈与税の課税対象となります。

このように、保険契約の内容によって課税される税金の種類が、相続税、所得税、贈与税と判定が違ってきますので、被相続人が生命保険に加入していた場合については、保険契約の内容について入念に確認することが重要です。

相続税の申告義務について

相続税が発生する場合については、当然ながら申告義務が発生しますが、中には相続税は発生しないものの、申告義務が発生することがあるため、注意が必要です。

主なケースについてまとめてみました。

相続税の基礎控除額以内におさまる場合

相続財産の総額が基礎控除額の範囲内におさまる場合については、相続税の申告義務はありません。

また、基礎控除額を上回る場合でも、生命保険の非課税枠の範囲内におさまる場合については、申告義務が発生しません。

特例を適用すると相続税が発生しない場合

相続税の計算にあたって、一定の特例制度を利用すると相続税が発生しない方については納税の必要はないものの、申告義務については発生するため、注意が必要です。

例えば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用することで相続税が発生しなくなる場合については、特例の適用要件を満たしているかなど、申告書で確認する必要性もあるため、申告義務自体は発生します。

よって、基礎控除や生命保険の非課税枠を適用しても、その他の特例も適用しなければ相続税が発生する場合、基本的に申告義務が生じるため、忘れないよう注意しましょう。

相続しない人や相続人以外の人の申告義務について

相続税は基本的に財産を取得する人に納税義務が生じるため、一切財産を相続しない人については相続税の申告義務がありません。

ただ、相続税申告については相続人全員の連名で申告するケースが一般的なので、一切相続をしないという場合でも、申告書に捺印することはあります。相続放棄をして相続人ではなくなっている場合には不要です。

また、相続人ではない親族、知人、愛人などが保険金の受取人に指定されていた場合も、相続税の申告義務が発生します。相続人以外の人については、自らに申告義務があることに気づいていないケースも多いため、注意しましょう。

まとめ

生命保険は契約の仕方によって、課税される税金に違いがありますので注意が必要です。また、相続税が発生しない人でも、特例などの適用が必要な場合は申告義務が発生するので忘れないようにしましょう。