相続税 2018.02.16

養子縁組で相続税が節税できるわけとは

相続税の節税には、生前に少しずつ財産を贈与しておくことや、現金を不動産に変えておくこと、配偶者に自宅を贈与することなど、様々な方法があります。相続税には基礎控除額があり、基礎控除額を超えない限りは相続税の申告が要らず、相続税はかかりません。

その基礎控除額を広げて相続税を節税するためにできる対策法として「養子縁組」があります。養子縁組を活用することがどのように相続税の節税につながるのか、詳しく解説します。

記事ライター:棚田行政書士

法定相続人の数が、相続税の基礎控除額などに影響する

養子縁組とは、実の子どもではない人との間に人為的に親子関係または親族関係を発生させることを指しています。養子縁組によって親となる人は「養親」、子どもとなる人は「養子」と呼ばれます。

養子縁組の関係であっても実の親子と同様に、養子は養親の財産を相続する権利を持つと同時に養親を扶養する義務を負うことになります。一般的な養子縁組のパターンとしては、子どもができない夫婦が幼い子どもを養子とするケースや、同居している婿や嫁、孫などを養子とすることが多いようです。

この養子縁組が相続税の節税に役立つと言える理由は、養子を法定相続人に加えることで相続税にまつわる控除額が増えるためです。

相続税の基礎控除額が法定相続人の数によってどのくらい変わるかを見てみましょう。相続税の基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で決まります。

例えば、妻と二人の子どもが相続人であるケースでは、法定相続人は3人のため、相続税の基礎控除額は次のようになります。

3000万円×600万円×3(法定相続人の数)=4800万円

ここに養子を一人加えると、法定相続人の数は4人となり、相続税の基礎控除額は600万円増えて5400万円となります。相続税の基礎控除額が増えることで相続税の課税価額が減るので、相続税の節税につながります。

相続税以外にも、生命保険金の非課税枠が大きくなるというメリットもあります。生命保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。

前述の、妻と二人の子どもおよび一人の養子が法定相続人である場合は、次の金額の生命保険金を非課税で受け取ることができます。

500万円×4(法定相続人の数)=2000万円

養子縁組によって法定相続人の数が増えることで、様々な控除額が数百万円単位で広がることになります。そのため、相続税を大幅に節税することができます。

 

法定相続人に数えられる養子の人数には限りがある

養子縁組について注意したい点として、法定相続人に加えることのできる養子の人数には限りがあるということです。

原則として、実の子どもがいる場合は最大でも一人まで、実の子どもがいない場合は最大二人までに限って、養子を法定相続人に加えることが認められます。

また、養子縁組は単純な節税としてだけでなく、自分に尽くしてくれた婿や嫁など、相続人にはなれない人に正当な仕方で遺産を相続させる方法としても効果的です。

すでに養子がおり、法定相続人に加えることのできる上限人数に達してしまっている場合は、生前贈与や遺贈を活用することで、相続人ではない人にも遺産を贈ることができます。

相続税対策として養子縁組を行う際には、後々のトラブルを防ぐためにも細心の注意を払って行いましょう。また、死後の相続をスムーズに進めるためにも、養子縁組をした場合には遺言書を作成する方が良いでしょう。

 

孫を養子とする場合の注意点

孫を養子とする場合には、相続税額の2割加算の対象になります。これは、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の者である場合には、相続税額を2割加算するとした相続法に基づくものです。

子どもとして迎えた養子は一親等に含まれますが、孫である養子は含まれません。そのため、孫を養子として相続税の節税をしようとする場合には注意が必要です。

 

まとめ

養子縁組によって、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税枠が広がるため、相続税の節税ができます。しかし、相続税の節税のためであることが明らかな仕方やタイミングで養子縁組をしてしまうと、税務署から指摘を受ける可能性もあります。相続税は、早めの対策を心がけましょう。

関連記事

相続税

相続税申告までの基本的な流れ

相続税申告までの流れ 1.死亡届の提出 相続税申告までの基本的な流れでは、まず市区町村へ死亡届の提出を行います。死亡届はできるだけ親族が提出するよう勧められていますが、たいていは葬儀社などが提出してく ...

2018/06/21

相続税

相続税が課税されるみなし相続財産とは?

課税対象の相続財産と、みなし相続財産の違い 遺産として相続されるのは、被相続人が死亡当時に所有していた財産や権利、義務などのすべてです。被相続人の財産のうち、金銭的価値に換算可能なすべての財産は、相続 ...

2018/06/20

相続税

相続税に強い弁護士に相談するメリットは?弁護士費用の内訳は?

相続税に強い弁護士に相談するメリットとは? 自分たちだけで遺産相続を完結させることには想像以上の負担がかかります。弁護士費用がかかるとしても相続税に強い弁護士に相談した方が良い理由を3つご紹介します。 ...

2018/04/24

相続税

相続税改正で何が変わった?

相続税改正で、基礎控除が大幅にダウン 今回の相続税改正によって、幾つかの運用が変更になりましたが、中でも最も影響が大きいのが「基礎控除の大幅ダウン」です。相続税は、すべての方に課税されるわけではなく、 ...

2017/10/02

相続税

相続税はいくらから課税されるのか

相続税がいくらからかかるかは、課税対象財産による 相続税の課税対象となるのは、課税対象財産です。そして、課税対象財産とは、相続財産から基礎控除額を引いた金額です。 基礎控除額の計算式は、以下の通りです ...

2017/10/02

相続税

みなし相続財産って何?

みなし相続財産は、相続税の課税対象 みなし相続財産は、厳密には相続や遺贈で取得しているものではありません。 ですが、相続税の課税にあたっては、相続財産とみなして相続税を課税することになっています。 な ...

2017/10/02

Copyright© 相続メディア nexy , 2018 AllRights Reserved.