相続税 2018.04.24

相続税に強い弁護士に相談するメリットは?弁護士費用の内訳は?

多くの相続人の場合、遺産相続に関する手続きは、仕事や家事などの日常生活の空き時間に行わなければなりません。
スムーズで負担の少ない遺産相続の方法としては、弁護士費用をかけて相続税に強い弁護士に相談するという方法があります。
ここでは、遺産相続に関して相続税に強い弁護士に相談するメリットや、依頼する場合の弁護士費用の内訳などをご紹介します。

記事ライター:棚田行政書士

相続税に強い弁護士に相談するメリットとは?

自分たちだけで遺産相続を完結させることには想像以上の負担がかかります。弁護士費用がかかるとしても相続税に強い弁護士に相談した方が良い理由を3つご紹介します。

1.相続税に関する高度な知識を有するため、相続税計算がスムーズ・正確

遺産相続において多くの人が煩わしさを感じるポイントは、相続税の計算です。相続税は相続人の状況によって加算や減算、相続税の特例適用などがあるため、混乱しやすいものです。

相続税を素人が計算することも不可能ではありませんが、計算間違いが起きやすいのも事実です。

一度申告した相続税を、後から修正するのは大変です。相続税を多く申告した場合ならまだしも、少なく申告してしまうと、悪意の有無に関係なく余分な税金を加算されてしまいます。

相続税の計算や相続税申告手続きの煩わしさ、相続税計算でミスをするリスクを考えると、遺産相続で取得する財産の中から弁護士費用を取り分け、相続税に強い弁護士に任せることが最善だと言えるでしょう。

2.他の相続人との折衝をしなくて済む

普段は仲が良い相続人同士も、お金が絡んだことになると争いが生じる場合があります。こんな場面でも、相続税を始めとする遺産相続問題に強い弁護士が間に入ってくれるなら、これほど頼もしいことはありません。

弁護士は法律の専門家として、冷静で正確な法的見解を提示してくれるので、身勝手なことを言う相続人でも納得せざるを得ない状況を作り出せます。

弁護士費用はかかりますが、それによって家族や親族との間に亀裂を生まずに済み、精神をすり減らすこともなくなるのであれば、弁護士費用も安いものと考えることができるかもしれません。

3. 大きな揉め事も仲裁してくれる

争いが起きた場合に、仲裁できるのは弁護士だけです。遺産相続や相続税に関する書類作成は税理士や行政書士に依頼できますが、相続分や相続税負担のことで相続人同士が激しく衝突しても、それらの専門家は何も手を出せません。

こうなると結局、揉め事をおさめるための弁護士費用が必要になってしまいます。その点、最初から弁護士に相談していれば、二重に費用がかからないで済みます。

遺産相続や相続税に関して争いが予想される場合はもちろんのこと、そうでない場合でも弁護士費用を用意して相続税に強い弁護士に相談するのは得策です。

 

弁護士費用の相場と、弁護士費用の内訳の例

相続税に強い弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の内訳や相場の例をご紹介します。

弁護士費用は、それぞれの弁護士事務所によって大きく異なります。実際にかかる弁護士費用は、相談先の弁護士事務所によく確認するようにして下さい。

1. 初回相談料

最初にかかる弁護士費用は相談料です。単位としては30分〜1時間ごとに金額が設定されています。初回相談は無料という事務所も多くなっていますが、相場としては5,000円~10,000円程度のようです。

2. 着手金

着手金という弁護士費用もあります。正式な契約をし、事件に着手する際に発生する弁護士費用です。

相続税などに関係する事件の着手金は、扱う遺産の総額や相続人の人数などによって弁護士事務所が独自に定めており、相場を出すのは難しいです。

最近では、着手金を無料とする弁護士事務所も多くなっていますが、一般的に、扱う金額が多い、もしくは多くの時間を要する事件については、着手金の金額も多くなるでしょう。

3. 成功報酬

成果に応じて請求される弁護士費用です。金額は、成果の規模によって決定されます。万が一、利益が得られなければ、支払う必要のない弁護士費用です。

4. 日当・交通費

弁護士が出張する場合の日当と交通費も、弁護士費用の一部です。弁護士事務所によっては、日当も無料としているところがあります。

弁護士費用としての相場は、およそ10,000円~30,000円程度でしょう。交通費をいくらに定めているかは、事務所によって大きく異なります。

5. その他実費

相続税申告などに必要な手数料や切手代、戸籍取得費なども、弁護士費用の一部です。手続きの内容により、数千円~数万円が必要でしょう。

 

まとめ

弁護士費用は、少し前に比べるとかなりリーズナブルな価格設定に落ち着いてきています。弁護士費用を支払うことで解放されるストレスや煩わしさを考えれば、弁護士費用の費用対効果は抜群になりつつあります。

関連記事

相続税

一律じゃない?気になる相続税の税率とは

相続税率は一律ではない そもそも相続税とは相続する財産に対して課税される税金で、財産を取得する相続人や受遺者などが納税義務を負います。 相続税率は消費税率10%(軽減税率は除く)のように一律に税率が規 ...

2020/01/17

相続税

相続税の基礎控除が減る!?不当減少養子ってなに?

養子縁組が相続税対策になるわけ 養子縁組を利用した節税対策を知らない方のために、仕組みだけ簡単に解説しましょう。 そもそも相続税には基礎控除という全ての人が利用できる控除額があり、次の計算式によって算 ...

2020/01/15

相続税

税務調査で生前贈与が否定されて大問題!悲劇を引き起こす名義預金とは?

生前贈与と基礎控除 ご存じの通り相続税は相続する財産に対して課税される税金なので、生前にあらかじめ贈与しておくことで相続税を節税することができます。 贈与については贈与税の対象になりますが、年間で11 ...

2020/01/10

相続税

相続税改正で何が変わった?

相続税改正で、基礎控除が大幅にダウン 今回の相続税改正によって、幾つかの運用が変更になりましたが、中でも最も影響が大きいのが「基礎控除の大幅ダウン」です。相続税は、すべての方に課税されるわけではなく、 ...

2017/10/02

相続税

相続税はいくらから課税されるのか

相続税がいくらからかかるかは、課税対象財産による 相続税の課税対象となるのは、課税対象財産です。そして、課税対象財産とは、相続財産から基礎控除額を引いた金額です。 基礎控除額の計算式は、以下の通りです ...

2017/10/02

相続税

みなし相続財産って何?

みなし相続財産は、相続税の課税対象 みなし相続財産は、厳密には相続や遺贈で取得しているものではありません。 ですが、相続税の課税にあたっては、相続財産とみなして相続税を課税することになっています。 な ...

2017/10/02

Copyright© 相続メディア nexy , 2020 AllRights Reserved.