相続税 2020.01.27

わかりにくい「相続税の納税猶予」についてわかりやすく解説

相続税については原則として相続開始から10ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。一定の要件を満たせば、延納して分割で支払うことが認められる場合はありますが、基本的には現金一括納付が原則です。

そんな中、農地を相続した場合については相続税の納税猶予制度を利用することができるのですが、制度の仕組みがよく分からないというご質問をよくいただきます。

そこで今回は、農地における相続税の納税猶予制度について難しい要件などはあまり触れずにわかりやすく解説します。

記事ライター:棚田行政書士

相続税の納税猶予とは

相続税の納税猶予とは農地を相続した際、相続人が一定の設備投資をした場合に相続税の一部について納税猶予を受けられるという制度です。食料自給率が低い日本において、農地の相続人が引き続き農業を営むことは非常に重要な意味を持ちます。

国としては農地を農地として維持していくためにも、相続人には農業を続けて欲しいため設備投資をして農業を一定期間継続する相続人に対して相続税の納税猶予を与えているのです。

相続税はいつまで納税猶予してもらえるの?

相続税の納税猶予は次のいずれかの時点まで適用されます。

・相続人が死亡した時

・相続人が農業を引き継いで20年経過した時

・後継者に一括で贈与し贈与税の納税猶予を受ける時

上記いずれかの時を迎えた際には、その時点で相続税が課税されるのではなく、相続税が納税猶予から免除に変わります。つまり相続税を支払わなくてよくなるのです。

農地については20年間農業を引き継いで営んでいれば、相続税の一部は免除されることになります。要するに、相続税の納税猶予制度は事実上の免除制度なのです。

納税猶予の取りやめ

このように農地については相続人が農業を引き継げば事実上相続税が免除されるわけですが、場合によっては引き継いだ後に農業を廃業したくなる可能性もありえます。

農地の相続税の納税猶予制度は原則として取りやめることを前提としていませんが、どうしても継続していくことが難しい状況になった場合については「相続税の納税猶予取やめ届出書」を税務署に提出しなければなりません。

基本的に相続税の納税猶予の取りやめは想定されていないため、書式については「贈与税の納税猶予取りやめ届出書」を相続税に変えて代用する形となります。

相続税の納税猶予取りやめ届出書を提出すると、納税猶予を受けていた額に対して利子税が課税されるため十分注意しましょう。

 

相続税の納税猶予が取り消される場合

相続税の納税猶予は非常に魅力的ですが、一定の事由が発覚した場合については納税猶予を打ち切られる可能性があるため注意が必要です。

次の事由に該当する状態になると、納税猶予が打ち切られます。

・面積の20%を超える部分について譲渡、贈与、転用、賃貸借などをした場合

※20%以下の場合は一部の打ち切り

・農業経営を廃止した場合

・農地の一部を後継者に生前贈与した場合

・継続届出書を3年ごとに提出しなかった場合

・税務署長の命令に従い増担保または変更に応じなかった場合

このほかにも一定の事由に該当すると、納税猶予の一部が打ち切られる可能性があります。

基本的には相続した農地についてそのまま農業を営んでいれば概ね問題はありませんが、継続届出書の提出を忘れると打ち切られる可能性がありますので注意が必要です。

詳しくは、最寄りの農業委員会事務局に問い合わせの上確認しましょう。

 

農業をやめるとどうなる?

相続税の納税猶予を受けるためには農業を継続する必要がありますが、人によっては農業を廃業してアパートを建てたいというケースもあるかと思います。

農業を引き継がないのであれば相続税の納税猶予は受けられませんが、かといってそれだけですぐにアパートを建ててよいというわけにはいきません。

冒頭でも解説した通り、農地が農地でなくなるということは広い意味でいえば食料自給率にも影響を及ぼすことなので、一定の許可が必要になります。

農地転用の手続きとは

農地を農地ではない用途に使用することを「農地転用」といい、30ヘクタール以下の農地については農業委員会に申請したうえで、都道府県知事又は指定市町村長の許可を受ける必要があります。

農地面積が30ヘクタールを超える場合やその他必要な場合については、農業委員会またはネットワーク機構から意見聴取を受けることとなり、農林水産大臣との協議が必要になることもあるため注意しましょう。

なお、市街化区域内の農地については上記許可が不要で農業委員会に届出を出すだけで転用することができます。

 

まとめ

農地を相続する場合については農業を引き継ぐか転用するかで迷う方も多いですが、相続税の負担を考えると転用せずに納税猶予を受ける方がよいでしょう。

農地を転用する際には市街化区域内を除き許可が必要になりますので、事前に弁護士や行政書士などに相談することをおすすめします。

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