相続税 2020.08.14

相続税をかからないようにする3つの方法

以前は相続税というと一部の富裕層に課税される税金というイメージがありましたが、相続税の基礎控除額が引き下げになったことで、相続税が一般家庭にも課税されるケースが出てきています。
そこで本記事では、相続税をかからないようにする方法についていくつかご紹介したいと思います。

記事ライター:棚田行政書士

相続税がかかる人、かからない人

相続税はすべての人に課税される税金ではなく、相続によって取得する遺産が基礎控除額以内であれば相続税はかからないのです。相続税の基礎控除額の計算方法は次のようになります。

3,000万円+600万円×法定相続人の人数=基礎控除額

よって、相続人が1名の場合3,600万円が基礎控除額なので相続によって取得する金額がこの金額以下であれば相続税はかからないです。ちなみに、相続財産に借金などのマイナスの財産が含まれている場合は、プラスの財産から控除することになります。

例えば1億円の預金と3,000万円のローンがあった場合、遺産は7,000万円として考えてここから基礎控除額を差し引いた残りに相続税が課税されるのです。

よって、相続税がかからないようにするためには、遺産を基礎控除額以下に抑える工夫をする必要があります。

 

相続税がかからないようにするための3つの対策

相続税がかからないようにするためには、1つの対策を講じるのではなく、ご自身のご家庭に合った対策を複数織り交ぜて実施していくことが効果的です。

ここでは相続税をかからないようにするための対策を3つご紹介したいと思います。

対策1:更地の土地を有効活用する

一般家庭に相続税がかかる原因の1つとなりやすいのが土地の相続です。

土地などの不動産は相続財産の中でも、最も多くの価格割合を占めるとされているので、不動産を所有している人の相続は相続税がかからない、とはならない可能性が高いので対策をとる必要があります。

中でも注意が必要なのが更地の土地です。

同じ土地でも建物が建っている土地については、土地の利用が制限されるので相続税の課税対象となる相続税評価額は一定よりも低くなります。

ところが、土地を更地のままにしていると相続税評価額が高くなってしまうので相続税をかからないようにするためには対策が必要です。

例えば更地に賃貸アパートを建てて運用することで、土地部分については貸家建付地という評価になり更地の時よりもかなり低く評価額が算出されます。

また、賃貸需要がない場所の土地であれば、生前に売却して処分しておくことも対策の1つです。

固定資産税がかからなくても注意

今この話を聞いて「うちは固定資産税がかかっていないから相続税も大丈夫」と思っている人がいたら注意が必要です。

たとえ固定資産税がかからない土地でも、相続税については課税対象となるケースが多々ありますので、固定資産税がかかっていないからといって油断してはいけません。

対策2:生前贈与をする

相続税をかからないようにするためには、相続財産を減らす必要があります。そのための有効な対策として利用されているのが生前贈与です。

生前贈与とは生前に財産を次の世代に贈与して移転することで、これによって相続発生時の財産を減らすことが目的になります。

贈与には贈与税が課税されますが、年間110万円までであれば非課税なのでこの枠を利用して徐々に財産を贈与していくことで相続税をかからないようにできるのです。

定期贈与に注意

贈与税の非課税枠は毎年使えるので、10年間かければ1,100万円を非課税で贈与することもできますが、この際は定期贈与に該当する可能性があるので注意が必要です。

定期贈与とは、予め1,100万円を贈与する約束があったうえでそれを10分割で毎年110万円ずつ渡していくというもので、1,100万円に対して贈与税が課税されるので注意が必要です。

定期贈与は相続が発生した際に口座の送金履歴などで発覚することが多いので、生前贈与を活用する場合は証拠として贈与契約書を残しておき、定期贈与だとの指摘を受けないようにする対策が必要になります。詳しくは税理士に相談しましょう。

対策3:生命保険を活用する

いくら相続税がかからないように対策をとったとしても、被相続人の頑張りで遺産が増えてしまい将来的に相続税が発生してしまうことも十分考えられます。

そこで相続税がかからないようにする対策をとる一方で、かかったとしてもすぐに払えるようにするための納税資金対策をとることが大切です。

生命保険を活用すれば、死亡時の保険金を納税資金に充当することができるので、非常に効果的で多くの方が活用されています。

生命保険金には500万円×法定相続人の人数分の非課税枠があるので、その枠内の保険金に加入しておけば、保険金を受け取っても相続税はかからないので安心です。

 

まとめ

相続税対策はどれか1つの対策を実行すればよいというものではなく、その人の財産状況に応じて複合的に対策を考えることが大切です。また、相続税がかからない可能性が高い場合でも、万が一のために生命保険などを活用して納税資金対策はとっておいたほうがよいでしょう。

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