遺産相続・遺産分割 2017.10.02

相続とは何か

「相続」と聞くと、財産の多いお金持ちの人だけに関係があることのように感じる方もいるかもしれませんが、相続とは、実は誰にでも、そして必ず発生するものなのです。

特に平成27年に税制改正が行われ、相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税を支払うことになる人の数も増加し、「相続」は私たちにとってより一層身近なものとなりました。

では、相続とはいったいどのようなものなのかを見ていきたいと思います。

記事ライター:棚田行政書士

相続とは?

相続とは、亡くなった人の財産を相続人が引き継ぎ、財産を次世代へ受け継いでいくことです。現金や預貯金、土地や建物などの不動産といったプラスの財産は勿論ですが、借金やローンなどのマイナスの財産も相続の対象となります。

故人が使用していた品、例えばアクセサリーや時計、衣類や家具、食器なども「遺産」となるので、そういったものは思い出の品として形見分けするのが一般的です。

しかし、中には高価な品が含まれている場合があるので、無用な争いを避けるためにも、遺品の一部は、形見分けするか、それとも財産として扱い相続の対象とするか、慎重に考える必要があります。

 

相続とはいつ始まる?

相続というと、実際に財産を受け取った時に開始するイメージですが、相続とは、実際は人が亡くなった瞬間から始まります。

しかし、近親者が亡くなってしまった直後は、悲しみに暮れる中で死亡届の提出や通夜や葬儀の準備などをしなければならず、非常に慌ただしくなり、忙しい最中にすぐに相続についての手続きをするのは困難でしょう。

相続とは、相続開始から3ヶ月以内であれば、マイナスの財産の方がプラスの財産を上回っていたような場合に、相続を放棄することも出来るため、死亡にまつわる様々な手続きをこなしながら、相続への準備も進めておくことが重要です。

このように、相続とは死亡と同時に始まっていることを覚えておきましょう。

 

相続とは何をする?

相続とは、前述したように、亡くなった人の財産を引き継ぐことであり、財産の持ち主を「被相続人」と呼びます。

被相続人が残した財産は、その財産を受け取る権利がある「相続人」と呼ばれる人たちが引き継ぐことになります。

相続をするか、放棄するかは、相続開始から3ヶ月以内に決めなければならないため、各種手続きを行いながら、四十九日の法要の頃を目安に、相続人の確認、遺言書の捜索、財産の調査なども進めておきましょう。

まず、相続人の確認についてですが、相続人になる人は民法によって定められており「相続人」と呼ばれ、戸籍をさかのぼって確認して確定する必要があります。
そのため、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て取り寄せなければなりません。
また、相続人の確認には、相続人の戸籍謄本も必要となります。

次に、遺言書についてですが、もし遺言書が発見された場合、被相続人の意思を示した遺言書は、遺産分割協議よりも優先するという原則があるため、遺言書の有無の確認は非常に重要となります。

そして、財産の調査に関してですが、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産が存在する場合もあるため、早めに着手し財産目録を作って全ての財産をリストアップしていきましょう。

このように相続とは、これらの確認がなされたあと、具体的な遺産相続の手続きへ進んでいくことになります。

 

相続までの大まかな流れとは?

それでは、被相続人の死亡から、相続までの手続きや、すべきことの流れを大まかに見ていきましょう。

被相続人の死亡

被相続人の死亡により相続が開始します。

死亡届の提出

死亡した日から7日以内に、死亡診断書と共に死亡届を市町村役場に提出する。

通夜・葬儀・初七日の法要

遺体運搬から通夜・葬儀までの費用は、相続財産から差し引かれるため、領収書は必ず保管しておくこと。

各種手続き

年金受給停止手続、健康保険証の返却、生命保険の請求、世帯主変更の届出などの各種手続きを行う。

相続人の確認をする

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて揃え、相続人の戸籍謄本も取り寄せる。

遺言書の有無を確認する

遺言による相続は、遺産分割協議よりも優先されるため、遺言書が残されていないか探す。

財産を調査する

被相続人の財産を全て調べる。
借金などのマイナスの財産も必ず確認する。

四十九日の法要

相続開始から3ヶ月以内に相続をするかしないかを決めなければならないため、四十九日の法要を目処に相続人の確認、遺言書の捜索、財産の調査を進めておく。

このように相続とは、様々な手続きから構成されています。相続とは、概ねこの流れに沿って、相続開始から行動していくと漏れがないでしょう。

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