相続税 2020.02.07

税務署に相続税の税務調査で狙われやすい家庭には共通点があった

「うちは財産がそこまで多くないから、税務調査は入らないですよね」
こんな風に質問してくる人がよくいるのですが、実はそうとは限りません。

税務調査の対象は、相続財産の多寡だけで決まっているわけではなく、もっと別の部分も
チェックされています。

そこで本記事では、相続税の税務調査になりやすい家庭の特徴について詳しく解説します。

記事ライター:棚田行政書士

相続財産の多寡はどの程度関係するのか

相続財産が多くなれば、それだけ追徴課税になった場合の税額も大きくなる可能性が高いので、そういう意味ではある程度財産が多い家庭のほうが税務調査に入られやすいともいえます。

実際、相続財産が3億円を超えると税務調査に入られる可能性は高まるといわれているようです。

ただ、相続財産がそこまで多くない家庭でも次のようなケースは税務調査に入られる可能性が高いです。

生前の年収と申告財産に差があるケース

税務署は国民が生前にどの程度の所得を稼いでいたのかについて、KSKシステムという国のデータベースで完全に把握しています。そのため、人が死亡して相続が発生すると、税務署としては「この人の年収であれば、相続財産はこれくらいになるだろう」とある程度の予測を立てているのです。

例えば年収5,000万円の人が死亡した時に相続財産が5,000万円以下だったら、申告している相続財産としては非常に少ないですが、税務署側からすれば「怪しい」というフラグが立ちます。

このように、相続財産の多寡というよりは、生前の被相続人の収入と相続財産を比較した場合に極点に少ないと税務調査が入る可能性が高まるのです。

 

タンス預金はバレる

年収に対して申告財産が少ないとまず疑われるのがいわゆる「タンス預金」です。

テレビなどでタンス預金がバレる瞬間がよく報道されていますが、なぜ税務署が自宅の地中に埋めている現金を掘り当てることができるのかというと、それはタンス預金があると確証を持って税務調査に来ているからです。

生前にこれだけ稼いでいるのに、そのお金はどこに行ってしまったのか、この部分について税務署は徹底的に追及をしてきます。

貸金庫はもっとバレる

銀行の貸金庫の中に多額の現金を隠す人がいますが、これははっきりいって無意味です。

「貸金庫は、税務署が来ても勝手に開けることはありません」

このように説明を受けて、安心して貸金庫に現金を保管する人がいるのですが、世の中そんなに甘くありません。

手数料でバレる

まず貸金庫の存在自体、いわなければバレないと思っているかもしれませんが、貸金を契約すると毎月貸金庫手数料が口座から引き落とされるため税務署には一発でバレます。

立会いで開けさせられる

銀行の貸金庫は税務署が来ても開けない、というのは本当です。ただ、税務調査の対象になると、相続人が貸金庫を開ける瞬間に税務署が立ち会います。

ですので、中から札束が出てきた時点で一発レッドカードとなるのです。

貸金庫を使う際の注意点

ご家庭によっては、夫婦で貸金庫を共有して使っているケースがありますが、貸金庫に現金が入っていると税務署としてはほぼ相続財産として決めつけてきます。

仮に相続人が貸金庫に保管している現金だとしても、それを証明できなければ相続税が課税される危険性があるのです。

そのため、貸金庫についてはできるだけ家族で共有するのは避けましょう。

 

海外送金している人は注意

最近税務調査の対象になる人に共通しているのが、海外送金履歴の有無です。つまり、生前に海外にお金を送金した履歴のある人については、高い確率で税務調査の対象となる傾向があるのです。

海外不動産投資など、海外に投資する人が増えている昨今、該当する人は今後も増えると思いますので、海外送金をしたことがある人は相続税申告の際に十分気を付けましょう。

ちなみに、海外にある財産に対しても相続税が課税されます。

 

地域ごとの所得差

税務調査は地域ごとに対象者が決まっているため、東京のように高額所得者が多い地域と、地方で比較的中程度の所得者が多い地域とでは税務調査の対象となりやすい所得の目安は変わってきます。

あくまでその地域における所得を基準に見るため、自分の家は3億ないから大丈夫と思っていても、税務調査に入られる可能性は地域によっては十分あるのです。

 

ギャンブル好きだった人

税務調査のターゲットとなりやすいのが、ギャンブル好きだった人です。

先ほどお話した通り、ギャンブル好きの人が死亡すると、稼いでいた所得と相続財産の間に大きな開きが出ることが多いからです。

ギャンブルで浪費していることは別に悪いことではないので、税務署からお金の行方を聞かれた時に答えられるよう、ハズレ馬券など本人にギャンブル癖があったことが証明できるようなものを保管しておくとよいでしょう。

 

まとめ

税務調査に入られると84%の確率で追徴課税されるので、自分が対象にならないか心配して聞いてこられる方がたくさんいます。

相続税の税務調査は非常に厳しく行われますので、少しでも心配な部分があれば税理士に相談して申告の時点でクリアにしておくことが1番の対策となるでしょう。

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