弁護士費用の相場について知っておくべきこと

一般の人にとって、弁護士費用は「多分高いのだろうな」という程度の意識にとどまるのではないでしょうか。

この記事の続く部分では弁護士費用の相場をご紹介しますが、その前に「弁護士費用は各法律事務所が自由に決められる」ものだということをご説明しておきたいと思います。

かつては、弁護士会ごとに弁護士費用についての規定があり、所属する法律事務所はその規定に従っていました。一例として東京弁護士会では、相談料は30分5,000円という規定が設けられていたようです。

平成16年４月に報酬規定が廃止されてからは、各法律事務所が独自の基準で弁護士費用を決めることが可能になりました。つまり、相談料を無料にしても良ければ、30分２万円にしても良いということです。

そのため、弁護士費用は法律事務所ごとにケースバイケースで、費用相場を算出するのは極めて難しくなっています。これからご紹介する弁護士費用の相場はあくまで一例ですので、実際の弁護士費用は直接相談して見積もってもらい、十分納得した上で契約するようにして下さい。

弁護士費用１：相談料

土地の相続に限らず、最初にかかる弁護士費用は、相談料です。名前の通り、相談の対価として支払う弁護士費用です。

最近では首都圏を中心に法律事務所の数が増えており、弁護士も飽和状態と言われているせいか、初回の相談は無料で行う法律事務所も多くなってきました。しかし全国的に見ると、土地の相続に関する相談料の相場は30分5,000円程度と考えて良いでしょう。

弁護士費用２：着手金

着手金は、依頼に着手してもらうために支払う弁護士費用です。

結果に関係なくかかるのが特徴で、土地の相続問題が解決できなかったとしても還ってくることはありません。途中で依頼をキャンセルした場合にも、払い戻しはありません。また、依頼内容の難易度によって着手金の金額は変わります。

土地の相続の着手金の額については、どこからどこまでを依頼するかによって変わってくるでしょう。遺言書探しから相続税の申告手続きまでのすべてを任せたいのであれば、最低でも20万円以上の着手金がかかると思われます。

なお、土地の相続を巡って、すでにトラブルが起きている場合は、さらに高額になるものと考えておいた方が無難です。

弁護士費用３：成功報酬

弁護士の活動によってもたらされた成果に応じて支払うのが、成功報酬（弁護士報酬）です。成功報酬は得られた経済的利益の金額によって変動するもので、かつ法律事務所によって金額設定にかなりの差がある弁護士費用です。

経済的利益が300万円以下の場合で言うと、その15～20％を成功報酬とする法律事務所が多いので、金額にすると45万円から60万円ほどが相場ということになるでしょう。

弁護士費用４：日当

弁護士が事務所から出かけて活動する日には、日当が発生します。土地の相続では、相続財産の調査や相続人の特定、遺産分割調停などの際に市役所や裁判所に出かける必要が生じます。

外出が半日で済んだ場合は２～３万円程度、１日かかった場合は５～10万円程度が日当の相場です。

弁護士費用５：交通費

土地の相続について弁護士に依頼する際には、土地の相続手続きに非協力的な相続人のところへ出向いて説得してもらったり、家庭裁判所での調停や審判に同席してもらったりすることもあります。

土地の相続に必要な書類を集めるために、市役所や法務局などへ行ってもらうこともあるでしょう。弁護士の移動にかかった交通費も、弁護士費用として請求されます。

注意したい点は、日本弁護士連合会の旧報酬規定によると、弁護士費用としての交通費には「最高運賃の等級が利用可能」であることです。

つまり、電車や新幹線ならグリーン車の交通費を請求されるとしても、文句は言えないことになります。また、まずあり得ないことではありますが、航空機のファーストクラスに乗られて交通費を請求される可能性もゼロではありません。

そのため、依頼する法律事務所は、自宅または相続する土地から近いところで探す方が良いでしょう。

まとめ

同じ弁護士費用でも、担当弁護士が最初から最後まで依頼者に向き合う法律事務所もあれば、弁護士が応対するのは最初だけの法律事務所もあります。

弁護士費用の金額や広告だけでは、その法律事務所の真の姿は分かりません。土地の相続で悩んだ時には実際に相談に行き、任せられるかどうかを自分で判断しましょう。