不動産の相続登記については法務局で無料相談ができる

不動産の相続手続きの概要

不動産の相続手続きとは、相続登記のことになります。相続登記とは、不動産の名義を変更する手続きです。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

法務局には登記相談窓口がある

法務局では登記相談窓口を設けており、登記についての無料相談を受け付けています。相続登記のやり方がわからない場合には、法務局の無料相談を利用することも可能です。

法務局の無料相談では細かいことまで教えてくれない

法務局の登記相談を利用する場合、事前に予約が必要です。法務局は平日昼間しか開いていないので、仕事を休まなければならないことがあります。

法務局の無料相談では、相談できる時間は１人20分程度です。不動産の相続登記を申請する方法については教えてもらえますが、案件を具体的に見てアドバイスしてくれるわけではありませんので注意しましょう。

自治体の無料相談を利用して相続の相談をする方法もある

市役所や区役所でも不動産の相続について無料相談できる

各自治体では、住民のために、弁護士による法律相談や司法書士相談、行政書士相談、税理士相談などの無料相談を行っています。自治体の無料相談を利用して、不動産の相続に関する相談をすることも可能です。

自治体の無料相談は、主に、市役所や区役所で行われています。公報やホームページなどで確認してみましょう。

自治体の無料相談でも詳しいことを聞く時間はない

自治体の無料相談は、その自治体に住んでいる人や勤務している人が対象になります。曜日も固定されているケースが多く、自分にとって都合の良い日時、場所で行われているとは限りません。

自治体の無料相談でも、１人あたりの時間は30分程度に限定されています。不動産の相続案件は複雑なケースが多いので、自分で内容をしっかり整理して行きましょう。

なお、自治体の無料相談で話をした弁護士や司法書士に不動産の相続手続きを依頼したい場合、役所を通してそのまま依頼することはできません。役所では専門家の個別の連絡先は教えてもらえませんから、専門家は自分で別途探す必要があります。

不動産の相続について専門家に直接無料相談できる場合もある

不動産の相続について相談したい場合、専門家の事務所で行っている無料相談を利用することも検討してみましょう。不動産の相続について、初回無料相談を受け付けている事務所は多数あります。

不動産の相続については、次のような専門家に相談できます。

司法書士

不動産の相続手続きを相談する専門家は、主に司法書士です。不動産の相続手続きでは相続登記をしなければなりませんが、相続登記を専門家に頼むなら、司法書士に依頼する必要があります。

司法書士には、相続人調査や相続財産調査も含め、不動産の相続に関する広範囲の手続きを依頼可能です。相続登記に必要な遺産分割協議書の作成もしてもらえます。

不動産の相続手続きについて悩んでいる場合、司法書士の初回無料相談を受けてみましょう。無料相談後にそのまま手続きを依頼することもできます。

行政書士

不動産の相続手続きが必要な場合、行政書士に相談する方法もあります。遺産目録や相続関係図の作成は、行政書士のできる業務です。遺産分割協議書も、行政書士に作成してもらえます。

ただし、不動産の相続登記については、行政書士は対応できません。相続登記は自分でするか、司法書士に依頼する必要があります。

初回無料相談を行っている行政書士もいます。遺産分割協議書の作成に不安がある場合、行政書士にアドバイスを受け、自分でできるかどうか考えてみましょう。

弁護士

不動産の相続について争いになっている場合には、弁護士に相談しましょう。不動産の相続争いに関与できる専門家は、弁護士のみになります。

弁護士に依頼すれば費用がかかりますが、初回無料相談もありますから、アドバイスと費用の見積もりをしてもらうのがおすすめです。

弁護士は依頼者の代理人となって、他の相続人と交渉することもできます。他の相続人と直接話をしたくない場合、弁護士に頼んで遺産分割協議をまとめてもらいましょう。

弁護士は、裁判所の手続きの代理人にもなれます。弁護士に頼んで、遺産分割調停や遺産分割審判を申し立ててもらうことも可能です。

税理士

不動産のある相続では、相続税がかかるケースも多いはずです。相続税について相談できる専門家は、税理士になります。相続税についてわからないことがある場合には、税理士の無料相談を利用するとよいでしょう。