遺留分額の計算（1）遺留分の算定の基礎となる財産

では、法が用意した”取り分”とはいくらなのでしょうか。

遺留分額を求めるには、まず、「遺留分の算定の基礎となる財産」を、以下の計算式で算出する必要があります。 遺留分の算定の基礎となる財産＝相続開始時の財産＋贈与―債務 ここにいう贈与とは、原則として相続開始前の１年間にした贈与（つまり、死亡時から１年前までの贈与）のことを指します。

もっとも、

（ａ）贈与の当事者双方が遺留分という”取り分”を侵害することを知りながらされた贈与については、１年より前のものであっても、ここにいう贈与に含まれ、上記計算式に算入されます。

また、

（ｂ）特別受益となる贈与（→別記事参照）についても、時期を問わず計算式に算入されます。

※　（ａ）（ｂ）は細かいので、さしあたり気にしなくてもかまいません。

では、以下の事例における「遺留分の算定の基礎となる財産」はいくらでしょうか？

【事例】 Ａさん（８０歳）が死亡しました。

死亡時、Ａさんには、1000万円の不動産、500万円の銀行預金、100万円の債務がありました。

Ａさんは、死亡する半年前に、友人Ｂに300万円、友人Ｃに500万円を贈与していました。

この事例においては、

相続開始時の財産：1000万円の不動産＋500万円の銀行預金

贈与：Ｂへの300万円＋Ｃへの500万円

債務：100万円 ですから、

「遺留分の算定の基礎となる財産」は、(1000万円＋500万円)＋(300万円＋500万円)－100万円＝2200万円となります。

遺留分の計算（2）遺留分額

続いて、「遺留分の算定の基礎となる財産」に、

「総体的遺留分率」と

「法定相続分率」

という２つの数値を掛け算することにより、１人１人に保障された“取り分”の額（＝遺留分額）を計算することになります。

ややこしいと感じるかもしれませんが、言葉が難しいだけで、計算はさほど難しくありません。

まず、「総体的遺留分率」は、以下の通りです。

直系尊属のみが相続人である場合→1/3

それ以外の場合　　　　　　　　→1/2

※「直系尊属」とは、死亡した人の父・母など、死亡した人からみて「上」の人のことです。

次に、「法定相続分率」は、以下の通りです。

被相続人（死亡した人）の配偶者→以下の（ア）の場合1/2、（イ）の場合2/3、（ウ）の場合3/4

（ア）被相続人に子がいる場合のその子→1/2

（イ）被相続人に子がいないが、直系尊属がいる場合の、その直系尊属→1/3

（ウ）被相続人に子も直系尊属もいないが、兄弟姉妹がいる場合の、その兄弟姉妹→1/4

※「配偶者」又は「子・直系尊属・兄弟姉妹」のいずれか一方がいない場合には、いる方の遺留分は「総体的遺留分額」丸ごとになります。

例えば、配偶者はいるが、子も直系尊属も兄弟姉妹もいない場合、配偶者の遺留分率は、相続財産の1/2になります。

逆に、配偶者はいないが、子が１人いる場合、子の遺留分率は、相続財産の1/2になります。

※配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹の中で人が複数いる場合には、頭割りになります。

例えば、配偶者が１人、子が３人いる場合には、子１人あたりの遺留分率は、

1/2×1/2×1/3＝1/12になります。

この２つをそれぞれ掛け算することで、1人1人の遺留分額を確定します。具体例をみましょう。

【事例１】 「遺留分の算定の基礎となる財産」が1000万円であり、配偶者が１人、子が１人いる場合。

この場合、「総体的遺留分率」は1/2です。

また、「法定相続分率」は、配偶者は1/2、子も1/2となります。

したがって、配偶者の遺留分額は1000万円×1/2×1/2＝250万円、子の遺留分額も同様に250万円となります。

【事例２】 「遺留分の算定の基礎となる財産」が600万円であり、配偶者が１人、直系尊属が２人、兄弟姉妹が３人いるが、子はいない場合。

この場合、「総体的遺留分率」は1/2です。

また、「法定相続分率」は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3です（直系尊属がいるため、兄弟姉妹の取り分は０であることに注意）。

また、２人の直系尊属の間では頭割りですから、直系尊属１人あたりは、1/3×1/2＝1/6となります。

したがって、配偶者の遺留分額は600万円×1/2×2/3＝200万円、直系尊属１人あたりの遺留分額は600万円×1/2×1/3×1/2＝50万円となります。

遺留分の計算（3）遺留分侵害額

これが、最後の計算です。

上記の遺留分額から、相続人が現実に得た額である「純取り分額」を引いた余りが、遺留分侵害額となります。 遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害している人（贈与などで被相続人の財産を過大に得ている人）に対して、この「遺留分侵害額」を返せということができます（遺留分減殺請求権）。

「純取り分額」とは、具体的な相続分に特別受益額を加えた後に、相続債務負担額を引いた残りの額をいいます。

特別受益は細かいので、さしあたり、「純取り分額」＝具体的な相続分－相続債務負担額としてもかまいません。

では、以下の事例で、ここまでの総おさらいをしてみましょう。

【事例】 Ａさんが死亡しました。

死亡時、Ａさんには、1200万円の銀行預金、120万円の債務がありました。

Ａさんには、配偶者のＢがいますが、子はいません。Ａさんの父Ｃはすでに他界していますが、母Ｄはまだ存命です。

また、Ａさんには、妹のＥがいます。 Ａさんは、死亡する半年前に、友人Ｆに1500万円を贈与していました。 Ｂ、Ｄ，Ｅさんは、Ｆに対し、遺留分減殺請求権を行使できるでしょうか？

行使できる場合、その額はいくらでしょうか？

まず、「遺留分の算定の基礎となる財産」は、1200万円＋1500万円－120万円＝2580万円となります。

次に、総体的遺留分率は1/2です。

また、法定相続分率は、配偶者であるＢは2/3、直系尊属であるＤは1/3となります（直系尊属がいるため、兄弟姉妹であるＥはそもそも相続できないことに注意）。

したがって、遺留分額は、 Ｂ：2580万円×1/2×2/3＝860万円 D：2580万円×1/2×1/3＝430万円 となります。 なお、Ｅは相続人でないため、遺留分額も当然０となります。

続いて、遺留分侵害額を求めます。

まず、Ｂの純取り分額を計算します。Ｂの法定相続分は2/3なので、具体的な相続分は1200万円×2/3＝800万円、相続債務負担額は120万円×2/3＝80万円となります。

したがって、Ｂの純取り分額は、800万円－80万円＝720万円となります。

次に、Ｄの純取り分額を計算します。同様に、Ｄの具体的な相続分は1200万円×1/3＝400万円、相続債務負担額は120万円×1/3＝40万円ですから、Ｄの純取り分額は、400万円－40万円＝360万円となります。

これらを遺留分額から引いて、遺留分侵害額を求めると、 Ｂ：860万円－720万円＝140万円 Ｄ：430万円－360万円＝70万円 となります。

以上より、ＢはＦに対して140万円分の遺留分減殺請求をすることができ、ＤはＦに対して70万円分の遺留分減殺請求をすることができます。 一方、Ｅは遺留分減殺請求をすることができないことになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

遺留分の計算は①から③の３ステップで行われることを覚えておいてください。