遺産相続・遺産分割 2018.04.30
遺産相続はいつから準備するべき?何ができる?
自分の遺産相続のために生前に準備を始めた人の場合、遺産相続の準備を全くしていなかった人に比べて遺産相続は圧倒的にスムーズに運びます。
しかし、いつから遺産相続の準備をしたら良いのだろうか?と悩む人も少なくありません。遺産相続の準備内容や、いつから始めるのが最適かは、個々の人の状況によって異なります。
では、遺産相続の準備をいつから、どのように始めるべきなのかを考えていきましょう。
遺産相続の準備は、早めに始めるべき
当然ですが、人が亡くなるタイミングはほとんど予測できないので、何歳になったら遺産相続の準備を始めるべきかといった明確な指針はありません。
状況にもよりますが、遺産相続の準備はいつからでも始めることができます。財産の保有状況や年齢などにもよりますが、できるだけ早めに始めておくなら、たくさんのメリットがあります。
遺産相続の準備には長い時間を要するものもあります。ですから、いつからでもできるからといって、健康に不安を感じてから始めれば良いと悠長に構えることは避けましょう。
遺産相続でどれくらいの遺産を相続させるのか試算しておく
遺産相続の準備の前に、自分の遺産相続ではどれくらいの遺産が残るのか、相続人は誰になるのかを試算によってあらかじめ把握しておくことができます。
遺産を試算しておけば、自分に最適な遺産相続の準備が見えてきます。遺産相続する相続人が誰か分かっていれば、争うことなく全員が納得する仕方で遺産相続をさせる方法も分かってくるでしょう。
遺産相続の準備としてできること
遺産相続の準備と言っても、具体的には何をすれば良いのでしょうか?いつからでも取り掛かれる遺産相続の準備方法を4つご紹介します。
いつからでも有効な遺言書を作成しておく
遺産の金額や種類に関係なく、誰もがいつからでも行える遺産相続の準備が、遺言書の作成です。
遺言書がなければ、どんなに念入りに遺産相続の準備をしても、自分の意思とは裏腹な結果になってしまうこともあります。相続人にとっても遺言書がないことは、争いの原因ともなり得ます。
遺産相続の準備の第一段階として、いつからでもできますので、有効な遺言書を作成しておきましょう。
有効な遺言書とは、日付、署名、訂正などの記載が的確になされているものを言います。遺留分にも配慮した内容であることも、相続人のためになる遺言書を作成するために重要です。
正しい方法で遺言書を作成しておくには、行政書士などの専門家にいつからでもアドバイスを求めることも有益です。
生前贈与をしておく
遺産が多い場合には、生前贈与をしておくことも有効です。相続人になり得る人だけでなく、友人や内縁の配偶者など、誰にでも自由にいつからでも財産を贈ることができるのが生前贈与の特徴です。
注意したいのは、贈与する額が大きいと相続税よりも税率の高い贈与税がかかってしまうことです。相続人の遺留分を侵害するほどたくさんの生前贈与をしないようにも気をつける必要があります。
生前贈与はいつからでもできるため、始めるタイミングが難しいところですが、自分自身の存命中の生活も考えて行い、贈与しすぎて自分の生活が困窮することのないように注意しましょう。
空地に賃貸物件を建築する
財産の中に土地があるなら、アパートやマンションなどの賃貸物件を建てておくことで相続税対策ができます。
ただの空地のままにしておくと自用地とみなされますが、賃貸物件が建っている土地は貸家建付地となるため、自用地よりも低い評価になります。
評価が低くなれば相続税の税額も安くなるため、相続人が負担する相続税を抑えることができます。
賃貸物件が建つことで家賃収入が発生しますが、そのお金を生前贈与や生命保険の掛金に充てるなどすれば、遺産が増えることはなく、さらなる相続税対策を進めることも可能です。
注意したいのは、賃貸物件を建てるために借り入れをする場合、無理のない現実的な返済計画を練る必要があることです。
賃貸物件である以上、空き室や予期せぬ損害によって損失を被る可能性もあります。あらゆるリスクを想定し、慎重に検討する必要があるでしょう。
墓地などの祭祀財産を購入しておく
最近では、生前に自分の墓地や墓石、仏壇を購入しておく人が増えています。
墓地や墓石、仏壇といった祭祀財産を生前に購入する場合は非課税で済みます。遺産を上手に減らしつつ、自分の死後に相続人に用意してもらうよりもお得な方法で祭祀財産を手に入れることができます。
遺産相続が発生してからは、葬儀、埋葬、その他被相続人の死亡に伴う色々な手続きで相続人は忙しくなります。この意味でも、生前に祭祀財産を用意しておくことは相続人のためになるでしょう。
まとめ
遺産相続の準備は、ほとんどが相続税対策や贈与税対策のためのものです。財産の保有状況に応じて、いつからでもできるので、早めに準備を始めておきましょう。
なお、たとえ相続税がかかるほどの遺産がない人であっても、残された家族がスムーズに遺産相続ができるように、遺言書だけは作成しておくようにしてください。
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