相続手続支援センターとは何をするところ？

相続には様々な期限が設定されており、これを超えると余計な税金や借金を背負ったり、受け取れるはずのお金が受け取れなくなるなどの不利益が発生する可能性が出てきます。

これらの手続きを、専門知識のない個人が滞りなく進めることは不可能と言ってもいいかも知れません。そんな相続に関わる手続きを一手にサポートしてくれる機関が「相続手続支援センター」です。

全国各地に設置されている支援センターでは、相談員が事前調査を行い、それぞれの問題にマッチする専門家を選定し、問題の解決に当たります。また、手続きに関わるスケジュール管理や、相続完了後のアフターサービスなども行ってくれるとのことです。

相続手続支援センターでの相談に必要なもの

相談の具体的な流れですが、まず相談者は「相続税がどれくらいかかるか知りたい」、「遺言書を作成したい」「事業承継について悩んでいる」など、相続に関わることすべてに関する無料相談を受けることができます。

相談は電話ではなく、直接の面談が必要とのことです。また、その際には以下のような資料があるとより具体的なアドバイスが可能になるようですので、参考にしてください。

・土地・家屋固定資産税課税明細書と公図、建図、各階平面図、地積測量図など
・確定申告書一式
・生命保険・損害保険関係の分かるもの
・有価証券の銘柄と株数
・法人税確定申告書および決算書の直近３年分（法人をお持ちの方のみ）
・その他財産に関するもの
・銀行口座の残高証明書
・不動産の権利証（不動産を賃貸している場合は賃貸借契約書）

また、これら以外にも相続財産に関する具体的な資料があれば、まとめて準備しておきましょう。

相談後、「相続人は誰か」、「費用はどのくらいかかるのか」、「相続税を払う必要はあるか」などの事前調査を相談員が行い、見積もりを作成する流れです。

ここで相談者がサービス内容に合意すれば、専門家による実際の手続きに移行し、問題を解決します。なお、相談後の調査にかかった実費は、相談者の負担になりますので注意してください。

相続手続支援センターに依頼するメリット

相続手続支援センターに任せることの利点は「プロに全てを委ねられる」という信頼性や心理的な負担減だけではなく「予算を削減できる」というところにもあります。

あくまでも一例ですが、相続の際に信託銀行などの機関を間に挟んだ場合、「相続財産評価額の1.5～2％程度＋最低料金（108万円前後）＋専門家費用」の料金がかかるのに対し、相続手続支援センターを窓口にすれば「相続財産評価額の0.5％＋専門家費用」のみで済むので、経済的な負担を減らすことができます。

相続手続支援センター以外の相談先について

相続手続支援センターは、無料相談を実施していることもあり、初心者でも比較的相談しやすいように見えます。ただ、すでに遺産分割協議や遺言執行、遺留分減殺請求などで争いが発生している、もしくは、発生しそうな場合については、相続手続支援センターではなく、直接相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。

相続手続支援センター向きなのは、まだ紛争化していない相続案件です。紛争化が明確になっているような場合は、スタンダードな立ち位置の相続手続支援センターよりも、自らの代理人になってくれる弁護士に早く依頼した方が、より早く解決ができるでしょう。相続に強い弁護士であれば、依頼者の代理人となって他の相続人と直接交渉し、遺産分割協議を適切に解決してくれます。

相続には悩みや苦しみがつきものですが、悩んでいるだけで解決する悩みは一つもありません。親身になって悩みを聞き、解決に導いてくれるプロの存在が必要です。「相続手続支援センター」への一本の電話が、その糸口となります。