相続人・遺留分 2019.12.30

連絡拒否に無視!相続人と連絡が取れない場合の対処法とは?

遺産相続が発生したら相続人全員で遺産分割を行ったり、書類に署名捺印をしたりといった手続きが発生するため、まずは相続人全員と連絡をとる必要が出てきます。

ところが、相続人の中に不仲な人がいたり、もう何十年も連絡をとっていなかったりする人がいると、連絡先が分からない、拒否された、無視された、といった状況に陥ることも少なくありません。

そこで今回は、相続発生時に相続人との連絡が取れない場合の対処法について詳しく解説します。

記事ライター:棚田行政書士

なぜ相続人と連絡をとる必要があるの?

相続が発生した場合、残された遺産については相続人全員で話し合う遺産分割協議を行って分割方法や割合を決めなければなりません。

実務的には、相続人全員が一か所に集まることは難しいケースが多いので、通常は手紙やメール、電話などのやり取りの中で決めることが多いです。

遺産分割協議がまとまったら、その内容について遺産分割協議書という書類にまとめて、相続人全員で署名捺印し印鑑証明書を添付します。

相続人を無視して遺産分割したらどうなる?

どうしても連絡が取れない相続人がいる場合、無視してそのまま手続きを進めてしまうケースがあるのですが、相続人のうち1人でも欠けているとたとえ形だけ遺産分割協議を成立させたとしても無効です。

遺産分割協議は法定相続分にかかわらず、必ず全員の合意によって成立していなければなりません。

どうしても連絡が取れない場合は、不在者財産管理人の選任申し立てや失踪宣告といった手続きが必要になります。

遺言書があれば連絡が取れない場合でも進められる

相続人と連絡が取れないと絶対に手続きが進められないわけではありません。

被相続人が生前に遺言書を残していた場合については、遺産分割協議よりも遺言書が優先されるため、遺言書の内容に従って遺産分割手続きを進めることが可能です。

相続登記に必要な添付書類についても、遺産分割協議書は不要で検認済みの遺言書があれば問題ありません。

ただし、遺言書の中で触れられていない遺産があった場合、その部分については連絡が取れない相続人も含め遺産分割協議をしなければ遺産分割することはできません。

このように連絡が取れない相続人がいる場合については、遺言書がある場合を除くと必ず連絡を取らなければならないのです。

 

面識のない相続人と連絡を取る方法

連絡が取れないというよりも、そもそも面識のない相続人がいる場合については住所や連絡先すらわからないということもあります。

例えば、離婚し再婚した人の相続については離婚前の子と離婚後の子が両方相続人になるため、子供同士は全く面識がないというケースがあるのです。

では、相続人がどこに住んでいるのかわからず連絡が取れない場合、どのようにして調べればよいのでしょうか。

ステップ1:戸籍謄本を取得する

相続人と連絡が取れない場合は、まず戸籍謄本から相続人の所在をたどっていくことになります。まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、その中から連絡が取れない相続人の転籍先を追っていくのです。

他人の戸籍謄本については原則として取得できませんが、相続で連絡が取れないなどの事情があれば発行してもらうことができます。また、弁護士に依頼すれば職権で連絡が取れない相続人の戸籍謄本を取得してもらうことも可能です。

なお、連絡が取れない相続人が本人通知制度を利用している場合、他人が戸籍を取得するとその旨が本人に通知されます。

ステップ2:戸籍の附票からたどる

戸籍謄本で確認できるのはあくまで連絡が取れない相続人の本籍地です。

人によっては本籍地ではない場所に住んでいるケースもあるため、本籍地に通知を出しても届かないような場合は、本籍地の役所で「戸籍の附票」を取得します。

戸籍の附票を取得すると、連絡が取れない相続人のこれまでの住所変更履歴が記載されるので、今までどこに住んでいたか日付入りで確認することが可能です。

現在の住所がわかったら104の番号案内で電話番号を検索し、該当がなければ書留郵便などで書面を郵送して連絡を取ります。

ステップ3:弁護士に相談する

ここまでご自身で対応してそれでも連絡が取れない場合については、法的な手続きが必要になってきますので専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

なにより、連絡が取れない相続人がいるのを放置してそのまま手続きを進めないよう十分注意して下さい。

 

相続人から連絡拒否や無視された場合の対処法

相続人の中にはたとえ連絡が取れたとしても、何らかの事情で以降の連絡を拒否されたり、連絡しても無視されたりすることがあります。

このような非協力的な態度を取られた場合については、今後紛争に発展する可能性がありますので弁護士に相談することをおすすめします。

行政書士や司法書士ではだめなの?

相続に関して相談する先としては弁護士以外にも行政書士や司法書士などがありますが、紛争性のある事案については弁護士でなければ取り扱うことができません。

連絡拒否や無視をされている事案については、遺産分割調停や審判といった法的な紛争解決手続きが必要になる可能性があるので必ず弁護士に相談する必要があるのです。

 

まとめ

連絡が取れない相続人がいると相続手続きがストップしてしまうため、できる限り早く所在を確認して連絡をつけることが大切です。

また、連絡拒否や無視といった意図的に連絡を拒んでいる相続人がいる場合については、法的手続きに従って手続きを進める必要性が出てきますので、できる限り早めに弁護士に相談しましょう。

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