相続が開始したら遺言書がないかを確認

遺言書の有無を確認する方法

相続が開始したら、まず、遺言書の有無を確認する必要があります。遺言書は単なる遺書ではなく、財産上のことを書いた書面になります。なお、遺言書は民法に定められている以下の２つの方式に則っていなければ無効となり、遺言としての効力を生じません。

自筆証書遺言は、被相続人が誰かに預けているか、自宅に保管していることが多いと思います。身内のほか友人・知人にも確認し、自宅も探してみましょう。

公正証書遺言が残されているかどうかについては、公証役場で検索して調べることもできます。相続人であれば照会できますので、確認してみましょう。

自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける

自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の改変を防止し、保存を確実にするために行われる手続きです。検認を受ける期限は明確には定められていませんが、相続開始を知った後もしくは遺言書を発見した後に遅滞なく行うべきとされています。

自筆証書遺言は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立ち会いがなければ開封できません。ただし、遺言書を開封したからといって相続における遺言が無効になるわけではないので、自筆証書遺言を発見したらできるだけ早く検認を受けるようにしましょう。

遺言書にもとづき遺言を執行する

遺言の執行とは？

遺言書がある場合には、遺言書に従って相続が行われます。なお、遺言書で指定できる事項には、それを実現するために何らかの行為を必要とするものとそうでないものがあり、前者については遺言の執行が必要になります。つまり、遺言の執行とは、遺言書の内容を実現するために必要な行為を行うことです。

遺言を執行する人は誰？

遺言の執行は、遺言書で遺言執行者が指定されていれば遺言執行者が行います。遺言執行者が指定されていない場合には、相続人が遺言書に記された遺言を執行することになります。なお、相続人や受遺者などの利害関係人は、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをし、遺言執行者を選任してもらうこともできます。

預貯金の相続手続きはどうなる？

遺言執行が必要な手続きには、預貯金の遺言書に基づく相続手続き（解約・名義変更）があります。預貯金の相続手続きでは、相続人全員が金融機関所定の書面に押印のうえ印鑑証明書を提出して手続きする必要がありますが、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者単独で手続きできます。

なお、金融機関によっては、遺言書で相続人や受遺者が遺言執行者となっている場合には、遺言執行者単独での解約に応じてもらえず、相続人全員の印鑑が必要になることがあります。

不動産の相続登記はどうなる？

不動産の相続手続きとは、法務局で相続登記を行うことになります。通常の相続登記では、遺産分割協議書のほか相続関係を明らかにする戸籍謄本一式が必要になりますが、遺言書がある場合の相続登記では、遺言書のほかに必要となる書類が少ないので、手続きが簡便になっています。

遺言書がある場合の遺産分割協議

遺言書があれば通常は遺産分割協議不要

法定相続の場合には、相続開始と同時に相続人全員で相続財産を共有することになり、それを分けるための遺産分割が必要になります。遺産分割は、遺産分割協議と呼ばれる相続人全員の話し合いで行うのが原則となっています。

一方、遺言書で誰がどの財産を相続するかが指定されていれば、遺言書に記された相続の内容に優先的に従うことになりますから、遺産分割協議は必要ありません。しかし、被相続人が遺言書を残している場合でも、遺産分割協議が必要になることもあります。

たとえば、遺言書で一部の財産の相続方法しか指定していない場合、他の財産については遺産分割協議を行って相続方法を決める必要があります。また、遺言書で相続分のみしか指定していない場合には、具体的に誰が何を相続するかを遺産分割協議で決めなければなりません。

遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことも可能

被相続人が遺言書を残していても、遺言書の内容に従って遺産分割を行うことに相続人が納得できない場合もあります。このような場合、相続人全員が合意していれば、遺言書の相続に関する内容と異なる遺産分割を行うことも可能とされています。

ちなみに、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者が相続財産に対する管理処分権を有するため、理論上相続人は遺産分割の方法を決めることはできません。しかし、実務においては遺言執行者が同意していれば、相続人全員の合意により遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことは問題ないとされています。