贈与・生前贈与 2017.10.04

相続と贈与ではどちらが得になる?

相続税の負担は相続財産が減ると軽くなりますから、相続税対策のために生前贈与をする方法も考えられます。しかし、贈与を行うと贈与税がかかってしまうことがあるため、結局どちらが良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか?ここでは、次世代に財産を移転するには、相続と贈与のどちらが得になるかについて説明します。

記事ライター:ゆらこ行政書士

相続税の方が贈与税よりも税負担が軽い

・贈与税には相続税を補完する役割がある

通常の税金では、所得税には所得税法、相続税には相続税法のように、1つの税金について1つの法律が設けられています。しかし、贈与税については、贈与税法という法律はなく、相続税法の中で規定されています。これは、贈与税が相続税を補完する目的で作られたものだからです。

もし相続税しかなければ、課税逃れのため全財産を生前贈与しようと考える人が増え、相続税が意味のないものになってしまいます。そこで、相続の際の税金を逃れができないよう、贈与税が設けられたのです。相続税と贈与税は、セットで考えるべきものということです。

・相続税より贈与税の方が高税率

贈与税は相続税の課税逃れを防ぐためのものですから、贈与税の税率は相続税よりも高く設定されています。取得する財産の額が同じであれば、相続税よりも贈与税の方が税負担は重くなります。敢えて生前贈与しなくても、相続まで待った方が、基本的には得になります。

しかし、財産を受け取る側にとっては、時期がわからない相続よりも、贈与によって受け取りたいと思うこともあるでしょう。また、状況によっては、贈与の方が相続よりも得になる場面もあります。相続によらなくても、税負担を軽く財産を移転させられる場合があるということも知っておきましょう。

 

相続よりも贈与を選んだ方が得になるケースとは?

・贈与税の非課税特例が利用できるケース

贈与税には、一定額まで税金が非課税になる様々な特例があります。特例を利用して生前贈与を行えば、贈与時にも相続時にも税金の負担なしに財産を移転させることも可能になります。

贈与税の特例としては、以下のようなものがあります。

①贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用不動産を贈与する場合に、2000万円までが非課税になる制度です。

②住宅取得資金の非課税制度

父母や祖父母から子や孫へ住宅購入等の資金を贈与した場合に、最大1200万円(※時期等により変わる)が非課税になる制度です。

③教育資金の一括贈与の非課税制度

父母や祖父母から子や孫へ教育資金の一括贈与を行った場合に、最大1500万円が非課税になる制度です。

④結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

父母や祖父母から20歳以上50歳未満の子や孫に結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、最大1000万円が非課税になる制度です。

・値上がりする財産を持っているケース

贈与税では、贈与を行ったときを基準に財産を評価します。将来値上がりすることが明らかである財産であれば、生前贈与した方が節税になることがあります。

・基礎控除の範囲内で少しずつ贈与するケース

贈与税には110万円の基礎控除があり、1年間に110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。この基礎控除枠を利用して財産を少しずつ移転させることによっても、税金の負担を軽くすることができます。

 

相続ではなく贈与を選ぶ際の注意点

節税のために相続よりも贈与を選択する場合には、次のような点に気を付けておきましょう。

・まずは現状把握を行うことが大事

相続よりも贈与の方が本当に得なのかどうかを判断するためには、自分の財産について、何がどれだけあるのかを正確に把握をすることが必要です。相続と贈与とどちらが得になるのかは、財産状況や家族の事情などにより変わってくることがありますから、一概には言えません。必要に応じて、税理士等の専門家に相談するようにしましょう。

・贈与契約書を作成

人が亡くなったら自動的に起こる相続と違い、贈与は意図的に行うものです。贈与を行うときには、贈与であることを証明できるものを残しておくことが大切です。特に、贈与税の基礎控除枠を使って暦年贈与を行う場合には、毎年の贈与が別個の贈与であることがわからなければ、連年贈与とみなされ課税されてしまう可能性があります。

・相続開始前3年以内は生前贈与加算される

相続人となる人に財産を贈与しても、贈与後3年以内に死亡して相続が発生したら、生前贈与加算として相続税の対象に含められてしまいます。相続税対策は、病気や高齢などで相続が近づいてからではなく、できるだけ早い時期から取り組むのがおすすめです。なお、相続人以外への贈与なら生前贈与加算の対象にはなりませんから、相続発生が近い場合には、子ではなく孫への贈与を検討してみましょう。

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